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2017年03月23日(木)
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2017/02/17
TBSテレビ 【Nスタ】
<5:30News>金田法相・稲田防衛相「資質に欠ける」野党が追求
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03/22(水)
(TBSテレビ[NEWS23])
“共謀罪”国会論戦の主役に・監視社会の到来?
野党側は組織的犯罪集団の中で誰が犯罪の構成員なのか、一般の社員なのか区別するために、一般市民のメールなどを監視対象にする可能性を指摘した。
金田法相は「そうした捜査は行われない」との認識を示した。
しかし先月の委員会で金田法相は、メーリングリストやLINEのグループメールで“共謀”が成立する可能性を認めた。
政府与党は法案を6月までの今の国会で成立させる方針。
一般市民への監視は強化されるのか。
公共政策調査会・板橋功研究センター長、京都大学・高山佳奈子教授、民進党・山尾志桜里衆院議員、階猛衆院議員のコメント。
衆院予算委、衆院法務委の映像。
03/22(水)
(TBSテレビ[NEWS23])
“共謀罪”国会論戦の主役に・一般人も対象?
野党側はすでに存在する一般の人が所属する団体などが組織的犯罪集団とみなされ処罰の対象となることを懸念しているが、金田法相はきょうの委員会で、犯罪を繰り返す反復性と継続性の2つが認められなければ組織的犯罪集団にはならないとした。
一般の人が処罰の対象となるかをめぐる重要な答弁がわずか1日で変わったかたち。
民進党・階猛衆院議員、真山勇一参院議員のコメント。
03/22(水)
(TBSテレビ[NEWS23])
“共謀罪”国会論戦の主役に・予備罪で対応できない?
政府は今回の法整備が必要な理由として、今の法律では取り締まれない具体的なケースをあげた。
たとえばテロ組織が飛行機をハイジャックしてのテロを計画した場合、メンバーの1人が航空券を手配してもいまある法律ではメンバー全員を検挙できないとしている。
これに対し民進党・福山哲郎参院議員は1月の国会で、元検事総長ら刑法の“権威”が書いた解説書。
「この3冊には航空券の購入は予備罪で検挙可能となっている」と指摘。
これに対し金田勝年法相は、「裁判例を見ると組織的殺人の予備罪に当たるとは言い難い場合もあると考えている。
具体的な判例はない、判例的考え方を申し上げている」と苦しい回答。
さらに法案の必要性については別の面からも疑問が生じている。
本日の「Nスタ」...
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