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2017/02/17
テレビ東京 【ゆうがたサテライト】
<スカッと解説!>福島第一原発の処理費用・身近な電気料金にも!?
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福島第一原発 調査4日目も溶けた燃料は発見できず(17/03/23) (再生)
ロボットを使った福島第一原発1号機の内部調査で、東京電力が最新の画像を公開しましたが、メルトダウンした燃料は今回も確認できませんでした。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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03/22(水)
(テレビ東京[ワールドビジネスサテライト])
国民負担はさらに増える!?“東電”再建3つの壁とは
東京電力ホールディングスは福島第一原発の廃炉や賠償の費用が従来の想定の2倍に膨らんだ事から、新しい経営再建計画の骨子を発表した。
電気料金など国民負担にも影響する東京電力の再建には3つの壁が立ちはだかっている。
骨子では送配電や原子力事業について再編や統合をする提案を他の電力会社から受け付けると明記。
ただ莫大な賠償費用を抱える東電との再編や統合に前向きな電力会社があるかは疑問。
また東電が大きな収益源の1つと見込んでいるのが現在停止中の新潟県・柏崎刈羽原発。
しかし新潟県では昨年、再稼働に慎重な米山知事が当選していて、再稼働は全く見通せない情勢。
さらにある東電関係者は數土文夫会長と廣瀬直己社長の不仲説を指摘していて、東電は経営陣の刷新を改革の推進力にしたい考え。
現在、數土会長を日立製作所・川村隆名誉会長に替える案や廣瀬社長を外す案、さらに社外取締役に経営共創基盤・冨山和彦CEOが就任する案も。
ある政府関係者は「人事は世耕経済産業大臣を中心に進めていく」、菅官房長官は「原子力賠償機構が東電の経営評価を年度末に向けて実施する。
その事も踏まえながら経営陣に対しての評価が行われるだろう」と述べた。
今回の新々事業計画で改革の道筋をつける事ができなければ国民の負担は増えそう。
東京電力HD・文挾誠一常務執行役のコメント。
東京・千代田区の映像。
福島第一原発事故に言及。
協力・日本経済新聞社。
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