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2017/01/11
TBSテレビ 【NEWS23】
「“共謀罪”は慎重に」自民・公明幹部が確認
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01/22(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
通常国会・与野党論戦の焦点は
憲法をめぐる議論にどう臨むかについて。
共産党・書記局長・小池晃は「安倍首相は施政方針演説で『憲法施行70年の節目にあたり次なる70年に向かって改憲案を示そう』とした。
日本を70年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案。
憲法9条2項を削除し国防軍を持つ。
無条件で海外での武力行使が可能になる。
公の秩序の名のもとに基本的人権を制約する。
時代逆行の自民党改憲案を断じて許すわけにはいかない。
憲法に背くような政治が続けられてきたこと自体が問題。
今の日本の政治に必要なのは憲法に根差した政治を実現すること」、公明党・幹事長・井上義久は「現行憲法を積極的に評価し、国民の間で定着しているという基本認識。
戦後70年経って、当時想定されていなかった様々な新しい価値感も生まれてきている。
そういうものについては国民的なコンセンサスが得られれば、加憲というアプローチで憲法改正もあり得る」とスタジオコメント。
01/22(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
通常国会・与野党論戦の焦点は
組織犯罪処罰法の改正について。
日本維新の会・幹事長・馬場伸幸は「(五輪で)世界中から色々な人が集まった所でテロが起これば、日本の国としての信用、信頼が無くなる。
考え得ることは手当をしておくことが重要」、自民党・幹事長・二階俊博は「(中身を詰めたものが国民に伝わってからでないと法案は簡単ではないのは)当然のことだが、今後政府与党でよく話し合った上で協力をお願いしたい」とスタジオコメント。
01/22(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
通常国会・与野党論戦の焦点は
組織犯罪処罰法の改正について。
日本のこころを大切にする党・幹事長・中野正志は「東京五輪パラリンピックなどを控えて必要不可欠な法案。
廃案となった前の法案は取締対象が団体、これを今度は組織的犯罪集団とはっきり絞り込みをする。
具体的に推進するための行為がなければ摘発できないことを、しっかりさせる必要がある」、社民党・幹事長・又市征治は「テロ防止対策のために日本はすでに国連の13本のテロ防止関連条約を締結し、国内法も整備してきた。
現行の刑法で十分に対応できるものを、あえて共謀罪を作ろうというのはとんでもない話。
個人の内心や思想そのものを処罰の対象にすることは、戦前の治安維持法と同じ」、自民党・幹事長・二階俊博は「国際組織犯罪防止条約の締結に至っていないために、国際的に法的基盤を欠いて我が国の国際社会における法の抜け穴ではないかと言われている。
国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指す」とスタジオコメント。
大分県警、隠しカメラ、沖縄基地に言及。
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