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2016年12月05日(月)
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2016/12/02
TBSテレビ 【Nスタ】
<ホリダス>カジノ解禁法案・衆院委で可決・広がる期待と懸念の声も
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12/05(月)
(TBSテレビ[ひるおび!])
シンガポールを支えたカジノ解禁・観光収益が倍増?
政治アナリスト・伊藤惇夫、大阪産業大学総合経営学部・美原融教授が解説。
IRのシンボルはマリーナベイサンズの地上200mにあるプール。
ホテルの部屋数2560室、300以上の店舗、イベントスペースは敷地面積東京ドーム2.6個分。
2010年に作られIRで観光客が急増している。
収益のメインはカジノで面積は施設全体の3%程度だが収益は施設全体の80%(約2500億円)。
観光収入も約2倍(2兆円)。
しかし先月30日の衆院内閣委員会で共産党・島津幸広議員はマカオやシンガポールなどのカジノでは来客数の減少で売上が前年割れになっている、中国人富裕層という大前提がすでに破綻しつつあると話している。
12/05(月)
(TBSテレビ[ひるおび!])
カジノ解禁法案・審議5時間半・与党・公明党は異例の対応
政治アナリスト・伊藤惇夫、大阪産業大学総合経営学部・美原融教授が解説。
カジノ解禁法案に対し自民党、日本維新の党が賛成に回った。
先月28日、与党党首会談で安倍総理は公明党・山口代表に「カジノ解禁法案をよろしくお願いします」と話した。
しかし慎重論も出て公明党・井上幹事長は自主投票にと決めた。
結果、衆院内閣委員会で賛成1、反対2で別れた。
創価学会、臓器移植について言及。
12/05(月)
(TBSテレビ[ひるおび!])
カジノ解禁法案・審議5時間半・なぜ成立を急ぐ?
政治アナリスト・伊藤惇夫、大阪商業大学総合経営学部・美原融教授の紹介。
カジノ解禁法案(IR法案):統合型リゾートの整備を推進するための基本法案。
宿泊施設、国際会議場、カジノなどが一体した施設。
カジノ解禁法案、自民党が描くスケジュールを紹介。
JNNの世論調査「IR法案の成立について」:反対55%、賛成24%。
カジノ解禁法案が成立した場合について、政治アナリスト・伊藤惇夫は、「これまで公営ギャンブルは例外として認められてきたが、民営のギャンブルについては違法とされてきた、カジノ解禁法案の成立は歴史的転換点となるのに5時間半という審議は短すぎる」とコメント。
大阪商業大学総合経営学部・美原融教授、政治アナリスト・伊藤惇夫、荻原次晴、三雲孝江のスタジオコメント。
衆院内閣委員会の映像。
民進党、松井一郎大阪府知事、持統天皇、公明党・井上義久幹事長、ドナルドトランプ、TPP、アベノミクス、日本維新の会に言及。
資料:カジノ。
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