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2016年12月05日(月)
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2016/12/02
TBSテレビ 【Nスタ】
<ホリダス>カジノ解禁法案・衆院委で可決・広がる期待と懸念の声も
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12/05(月)
(TBSテレビ[ひるおび!])
シンガポールを支えたカジノ解禁・観光収益が倍増?
政治アナリスト・伊藤惇夫、大阪産業大学総合経営学部・美原融教授が解説。
IRのシンボルはマリーナベイサンズの地上200mにあるプール。
ホテルの部屋数2560室、300以上の店舗、イベントスペースは敷地面積東京ドーム2.6個分。
2010年に作られIRで観光客が急増している。
収益のメインはカジノで面積は施設全体の3%程度だが収益は施設全体の80%(約2500億円)。
観光収入も約2倍(2兆円)。
しかし先月30日の衆院内閣委員会で共産党・島津幸広議員はマカオやシンガポールなどのカジノでは来客数の減少で売上が前年割れになっている、中国人富裕層という大前提がすでに破綻しつつあると話している。
12/05(月)
(TBSテレビ[ひるおび!])
カジノ解禁法案・審議5時間半・与党・公明党は異例の対応
政治アナリスト・伊藤惇夫、大阪産業大学総合経営学部・美原融教授が解説。
カジノ解禁法案に対し自民党、日本維新の党が賛成に回った。
先月28日、与党党首会談で安倍総理は公明党・山口代表に「カジノ解禁法案をよろしくお願いします」と話した。
しかし慎重論も出て公明党・井上幹事長は自主投票にと決めた。
結果、衆院内閣委員会で賛成1、反対2で別れた。
創価学会、臓器移植について言及。
12/05(月)
(テレビ朝日[グッド!モーニング])
採決強行の“カジノ法案”治安・問題点は?
6時間審議で採決強行“カジノ法案”の問題点は?カジノ法案は正式には「IR推進法案」。
IRとは総合型リゾート施設のこと(商業施設、ホテル、国際会議場、カジノなど)。
おととし、シンガポールを視察した安倍総理は「IRは日本の成長戦略の目玉になる」と話している。
主なIR誘致自治体は留寿都村、釧路市、苫小牧市、横浜市、大阪、長崎・佐世保市。
現在認められている公営ギャンブルは、競馬、競輪、競艇など。
パチンコは遊技。
カジノの運営は民間経営。
今は刑法により民間経営の賭博行為は禁止のため合法化が必要。
民進党・近藤洋介衆院議員は民間経営について「公営でなければカジノに限らず認められない」、国際カジノ研究所・木曽崇所長によると「訪日客の魅力の1つになる」。
見込まれる経済効果は年間約7600億円、約9.8万人の雇用創出(大阪の試算)。
木曽によると「中国が国外への金の流出を抑える政策をしている影響でマカオ、シンガポールなどアジア圏のカジノ収益は減少」。
2000年開業のカジノ「カンウォンランド」(韓国・江原道)ではカジノホームレスが問題になっている。
犯罪や自殺が増加し街の人口が減少。
ギャンブル依存症問題を考える会・田中紀子代表理事はカジノは「女性でも入りやすい」、自民党・岩屋毅衆院議員は「本人・家族申告により依存症患者は入場規制する」という。
テレビ朝日前米国総局長元経済部長・名村晃一のスタジオコメント。
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