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2016/12/01
テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
米国次期財務長官「税制改革で成長を」
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01/22(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
トランプ大統領の「基本政策」米国第一主義で世界は?
就任演説で政策の実現を訴えた米国・トランプ大統領。
就任直後、ホワイトハウスウェブサイトで基本政策を発表。
最初に掲げられたのが米国第一主義のエネルギー計画。
シェールガス革命を進め新たな雇用を生み出すとの方針を示し、オバマ政権がパリ協定の目標達成のために作成した温室効果ガス削減計画の廃止を宣言。
外交でも米国第一主義、力による平和の実現を掲げた。
イスラム過激主義を地球から根絶するとした上、米軍について他国がわが軍をしのぐ軍事力を持つことは許さないと世界最強を目指す方針を掲げた。
具体的には北朝鮮やイランを念頭に最新鋭のミサイル防衛システムの開発、オバマ政権が進めた軍事費の削減をやめ、上限撤廃などを行なうとしている。
基本政策ではメキシコとの国境を念頭に不法移民やギャング、ドラッグの流入を防ぐため壁を築くとしている。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の離脱を正式に表明。
またNAFTA(北米自由貿易協定)についてもメキシコとカナダが再交渉に応じない場合は離脱を通知するとの方針を掲げた。
こうした政策は労働者の賃金の安いメキシコに工場を作り、無関税で米国に自動車などを輸出していた日本企業に大きな影響を与えそう。
トランプ大統領が掲げる政策について中国・環球時報は21日、電子版で米国と中国との間で貿易摩擦は高い確率で起きるだろうとの社説を掲載、危機感を示した。
オバマ政権の国際協調路線から大きく舵を切る米国第一主義は世界に何をもたらすのか?トランプ政権の基本政策・脱オバマ政権・TPP離脱、NAFTAの再交渉、気候変動行動計画の撤廃、安全保障・イスラム国撲滅、軍事費の上限撤廃、ミサイル防衛システム強化、治安と雇用・国境に壁を建設、年率4%の経済成長、10年間で2500万人の新規雇用。
東京大学大学院教授・西崎文子がトランプ政権の不安材料・支持率、閣僚ポスト(ジェームズマティス国防長官、ジョンケリー国土安全保障長官、レックスティラーソン国務長官候補(前エクソンモービルCEO)、スティーブンムニューチン財務長官候補(ゴールドマンサックス出身))、利益相反について解説。
寺島実郎、関西学院大学客員教授・大崎麻子、岸井成格のスタジオコメント。
ワシントンの映像。
米国国防総省提供。
記者会見、不動産業に言及。
01/21(土)
(BS1[経済フロントライン])
トランプ新大統領・米国経済は上向くか
米国・ドナルドトランプ大統領の就任式が行われた。
米国総局・渡部圭司は「株価上昇で消費者の気持ちが明るくなり年末商戦も予想を上回り好調だった。
今週米国議会で主な経済閣僚の公聴会が行われたが、米国国益優先はトランプと同じでも金融規制や関税の考え方などでは足並みがそろっていない。
企業側の動きも積極的ではない。
アマゾンドットコムが10万人の雇用を生むと発表したが、予定している設備投資に伴うものがほとんど。
トヨタ自動車も5年で1兆円以上の投資を計画としているが過去5年にも1兆円の投資を行っている」と解説。
ムニューチン次期財務長官、ロス次期商務長官、デトロイトの映像。
(中継)米国・ニューヨーク。
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