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<NEWSアイキャッチ>「カジノ法案」昨日審議入り・「経済効果」それとも「依存症」?
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12/02(金)
(テレビ東京[ワールドビジネスサテライト])
“カジノ法案”衆院委で可決
国内でのカジノ解禁を含むIR推進法案が今日、衆議院内閣委員会で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。
IR推進法案は外国人観光客の誘致など新たな経済効果が期待される一方で、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声もある。
今まで慎重な姿勢を示してきた公明党は党内の意見がまとまらず異例の自主投票を決め3人の内2人が反対、与党内で意見が分かれる結果となった。
一方、野党・民進党は6時間の審議で採決を行う事に反発し委員会を途中退席した。
自民党などは今月14日の会期末までの成立を目指す。
公明党・濱村進衆院議員(法案に反対)、民進党・安住淳代表代行のコメント。
安倍総理に言及。
12/02(金)
(テレビ朝日[報道ステーション])
カジノ法案・衆院委員会可決・経済効果?何が変わるのか
カジノ法案が衆議院内閣委員会で可決。
カジノで成功を収めているシンガポール。
国のランドマークにもなったIR施設には屋上に庭園プール、豪華なホテルに劇場、国際会議場を備え、新たに3万人以上の雇用効果、年間2000億円の売り上げがあるとされる。
カジノビジネスは世界では過当競争。
アジアではマカオ、台湾がカジノ建設を始めているほか、韓国でも新規プロジェクトが複数進んでいる。
米国・ニュージャージー州アトランティックシティーは東のラスベガスを目指してかつてトランプ次期大統領も参戦。
ここ数年次々閉鎖し、失業者が増え、治安が悪化。
静岡大学・鳥畑与一教授は「米国では州と州の間の共食いが続いている。
日本でカジノを作った場合の経済的効果、社会的効果、どういった問題が生じるかを超党派で調査すべき。
法案の重みを国会はしっかりと受け止めて、徹底的に審議すべき」と話した。
成長戦略について言及あり。
12/02(金)
(テレビ朝日[報道ステーション])
カジノ法案・衆院委員会可決・経済効果?何が変わるのか
カジノ法案が衆議院内閣委員会で可決。
大阪府・松井一郎知事のお膝元の大阪では人工島・夢洲(大阪市此花区)に誘致を目指す大阪万博にあわせてカジノも呼び込もうとしている。
自民党議員は「カジノをやりたい維新に安倍総理大臣が配慮したということだろう」としている。
安倍政権は観光立国を目指し、2030年には6000万人の外国人観光客の訪日を目標に掲げている。
安倍晋三総理大臣は「統合型のリゾート(IR)は日本の成長戦略の目玉になる」と述べた。
大阪での経済効果を関西経済同友会はインフラ整備で約1兆5000億円、飲食や宿泊費などで年間7600億円と試算。
シンガポールの映像。
映像提供:関西経済同友会。
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