ベルギーのニュースサイト『7sur7』によると、2017年に制定された中国の国家情報に関する法律によると、アリババのような企業は、その企業が活動を展開する国に関わらず、中国の情報機関のために、現地企業内での役職を用意することが求められる。...

ベルギーのニュースサイト『7sur7』によると、2017年に制定された中国の国家情報に関する法律によると、アリババのような企業は、その企業が活動を展開する国に関わらず、中国の情報機関のために、現地企業内での役職を用意することが求められる。

ベルギーのヴィンセント・ヴァン・クィッケンボーン法務相は5日、下院法務委員会の前で、アリババのリエージュ支店を通して「中国の諜報員が空港の機密・安全エリアにアクセスできる可能性がある」と述べた。また、中国情報機関が、アリババがリエージュでの活動に関連して保有する機密の商業データおよび個人データへのアクセスを希望する場合、アリババは従わなければならない」と語り、「国家安全保障局によると、リエージュ空港は中国当局にとって戦略的に重要である」ため、「このような目的は、諜報活動や安全保障上の目的に限らず、より広範な政治的、経済的枠組みの中でとらえられることだ」と説明した。

同相はまた、中国はパンデミック以降、航空貨物輸送に大きく依存しており、中国政府は2035年までに215の新空港を建設する予定であるため、「中国にとってのリエージュ空港の将来的な経済的重要性は過小評価できない」と指摘し、国家安全保障局によると、中国が経済問題を利用して政治的圧力をかけることは、リエージュ空港の状況においても「確実に」存在するリスクであると警告した。

なお、昨年10月以降、EUの各加盟国は、海外からの直接投資を審査するための窓口を設置し、国家安全保障や公共秩序に影響を与える可能性があるかどうかを審査することになっている。しかし、同相によると「ベルギーにはまだそのような仕組みはない」と語り、暫定的な解決策として「政府機関のFPSエコノミーを国の窓口としている」と述べた。法務相は、ベルギーが「中国企業、ひいては中国当局による大規模な投資や、市場での支配的地位の獲得に関連するリスクをどの程度受け入れるか」を精査する必要があると指摘した。

『エコノミック・タイムズ』によると、中国は最近、ベルギーの国会議員とブリュッセル在住の欧州連合（EU）関係者を含む8人の欧州高官に制裁と渡航禁止を課した。その見返りとして、EU当局者は、昨年合意したばかりの中国・欧州間の投資協定を批准する計画が、この騒動が続いている間は凍結されることを発表した。

ワロン地域は2018年に、アリババの物流会社である菜烏網絡 (ツァイニャオ)がリエージュに物流拠点を建設する契約を結んでいる。建設作業は最終段階に入っており、年内に運用を開始する予定となっている。

香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、在ベルギー中国大使館は7日、法務相の発言に対して「根拠のない主張」であると非難した。大使館は、中国政府は「中国企業に現地の法律や規制に違反する活動を要求することはない」とし、「中国がベルギーに脅威を与えることはない」、「両国の協力関係は、相互尊重、相互利益、ウィンウィンの関係を基礎として構築されている」と反論した。