IOC副会長で東京大会主催担当のジョン・コーツ氏（71歳、豪州人弁護士、豪州オリンピック委員会会長）は5月8日、日本国内で大会開催に反対する声が上がっていることに“懸念”はあるが、大会が開催されないという選択肢は全くないと表明した。

同副会長は、シドニーで開催された豪州オリンピック委員会年次総会後の記者会見で、“大会は絶対開催される”と強調した。...

IOC副会長で東京大会主催担当のジョン・コーツ氏（71歳、豪州人弁護士、豪州オリンピック委員会会長）は5月8日、日本国内で大会開催に反対する声が上がっていることに“懸念”はあるが、大会が開催されないという選択肢は全くないと表明した。

同副会長は、シドニーで開催された豪州オリンピック委員会年次総会後の記者会見で、“大会は絶対開催される”と強調した。

同副会長は、“日本の首相が、２、３週間前に米国の大統領に大会開催について断言しているし、IOCに対してもそのように言い続けている”と言及した。

更に同副会長は、東京大会組織委員会が先月にリリースした“プレイブック（手順書）”に基づき、“大会が安全かつ成功裏に開催されるためのガイダンス”が整っていることに自信を深めているとも付言した。

一方、日本国内で大会開催に反対する署名が23万筆余りに上っていることに関し、同副会長は、かかる事態に“懸念”があるとしながらも、“開催を危ぶむのは、新感染症用ワクチン接種の遅れに起因していると思われるので、今後接種率が上がるに連れて、状況は改善されると信じている”とコメントした。

また、同副会長は、IOCがメディアやスポンサー企業との儲かる契約を遂行するため、“何が何でも”大会開催をしようとしているとの憶測に対して激しく非難した。

“もしそれだけなら、昨年のうちに何としてでも開催していただろうから”として、かかる憶測を否定している。

同日付『AFP通信』：「WHO、東京大会における新感染症リスク管理に期待」

WHOは5月7日、東京大会における新感染症のリスク管理について、IOC、日本政府、東京都等の関係者が信頼しうる対策を講じるだろうと表明した。

同機関の緊急事態対応部門を司るマイケル・ライアン氏（55歳、アイルランド人医師）が述べたもので、同氏は、“開催云々ではなく、枠組みの中でそれぞれのリスクをどのように管理するかだ”と言及している。

更に同氏は、“関係者一同が最良のリスク管理を行い、大会を運営していくものと確信している”とも付言した。