ジョー・バイデン大統領(78歳)は、対北朝鮮政策について、前政権のような劇場型方針は取らないと宣言している。そしてこの程、ホワイトハウス報道官が基本方針を発表したが、それは、過去の4政権(ビル・クリントン、ジョージ・W.・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ政権)が成果をもたらせ得なかった、“戦略的忍耐”でも“軍事的圧力”外交でもなく、中間の政策であるとする。
4月30日付
『ワシントン・タイムズ』紙:「バイデン政権、対北朝鮮政策は中道方針を採用」
ホワイトハウスは4月30日、北朝鮮政策について見直しを行った結果、朝鮮半島の完全非核化方針に変わりはないものの、結果として思うような成果をもたらさなかったこれまでの政権の戦略ではなく、その中間の政策を採用することとなったと発表した。
ジェン・サキ報道官(44歳)が記者団に表明したもので、バイデン政権はかつて政権中枢にいた専門家や同盟国と綿密に打ち合わせ、今回の方針を固めたとする。...
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4月30日付
『ワシントン・タイムズ』紙:「バイデン政権、対北朝鮮政策は中道方針を採用」
ホワイトハウスは4月30日、北朝鮮政策について見直しを行った結果、朝鮮半島の完全非核化方針に変わりはないものの、結果として思うような成果をもたらさなかったこれまでの政権の戦略ではなく、その中間の政策を採用することとなったと発表した。
ジェン・サキ報道官(44歳)が記者団に表明したもので、バイデン政権はかつて政権中枢にいた専門家や同盟国と綿密に打ち合わせ、今回の方針を固めたとする。
同報道官は、“現政権としては朝鮮半島非核化方針に変更はないものの、過去4政権が目的を達せ得なかった事実を十分考慮した上での方針策定である”と表明した。
バイデン大統領が副大統領時代に関わったバラク・オバマ政権下では、外交上の圧力を加えなくとも北朝鮮の好戦的態度は変わろうと期待する待ちの姿勢を貫いた。
一方、ドナルド・トランプ大統領は、金正恩委員長(キム・ジョンウン、37歳、現総書記)とシンガポール及びハノイで劇的な首脳会談を持ち、個人的関係を構築することで交渉が進展できると信じた。
しかし、いずれも奏功しなかったことから、同報道官は、“現政権は、一括取引も、また、戦略的忍耐方針を取ることもしない”と言及した。
その上で、“北朝鮮に現実的なアプローチをし、内容のある進捗が望めるような外交交渉を行っていき、その結果として、米国のみならず、同盟国及び駐留米軍の安全保障に繋がるよう努めていく”と強調した。
更に同報道官は、目下、ホワイトハウスは東アジアの同盟国と積極的なコンタクトを行っており、バイデン大統領も、4月初めに来米した菅義偉首相(72歳)と北朝鮮政策について綿密な打ち合わせを行ったと付言した。
なお、文在寅大統領(ムン・ジェイン、68歳)も5月21日に来米し、北朝鮮問題を中心に協議することになっている。
5月1日付『ABCニュース』:「バイデン政権、北朝鮮政策ではトランプ方式もオバマ方式も取らないと表明」
バイデン政権は対北朝鮮政策について、数ヵ月に及ぶ内部での検討を重ねた結果、この程その方針を明らかにした。
それまでの間、北朝鮮による再度の弾道ミサイル発射や核開発の継続表明に伴い、米同盟国の日本や韓国にとって脅威が増していたことから、新たな方針表明が待たれていた。
それによると、トランプ政権が行った米朝首脳の直接会談によるアプローチ方式でもなく、また、オバマ政権下での北朝鮮の出方を待つ戦略的忍耐政策でもないとする。
ただ、サキ報道官は、具体的戦略を明かすことはせず、“現実的なアプローチをし、内容の伴う進捗が望めるような外交交渉を行っていく”とのみ言及した。
なお、バイデン大統領は先に、自身が金総書記と直接会って交渉する意図はなく、まず、ワーキングレベルでの交渉を通じて具体的進捗を見出すことが先決だと強調している。
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