中国が2020年の国勢調査の結果を発表する予定となっている。しかし、出生率の低下に歯止めがかからない中、半世紀ぶりに人口の減少が発表と予想されている。インドが世界で最も人口の多い国になる可能性が出てきた。
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『ファイナンシャルタイムズ』は27日付の記事で、中国政府が60年ぶりの人口減少を発表すると報じた。2020年の国勢調査の結果は、4月上旬に発表される予定となっていたが、国家統計局が「追加の準備作業」があったとして発表を延期した。ソーシャルネットワークでは、世界に公表したくない不都合な数字があるのではないかとの憶測を呼んでいる。
専門家は、中国の人口が減少すれば、消費から高齢者介護まであらゆる面で影響を及ぼし、アジア最大の経済大国に大きな打撃を与える可能性があると指摘している。...
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『ファイナンシャルタイムズ』は27日付の記事で、中国政府が60年ぶりの人口減少を発表すると報じた。2020年の国勢調査の結果は、4月上旬に発表される予定となっていたが、国家統計局が「追加の準備作業」があったとして発表を延期した。ソーシャルネットワークでは、世界に公表したくない不都合な数字があるのではないかとの憶測を呼んでいる。
専門家は、中国の人口が減少すれば、消費から高齢者介護まであらゆる面で影響を及ぼし、アジア最大の経済大国に大きな打撃を与える可能性があると指摘している。また、人口が13億8,000万人と推定されるインドが中国の人口を超える可能性も出てきた。
北京のシンクタンク、「Center for China and Globalization」の特別研究員であるHuang Wenzheng氏は、「中国の人口減少のペースと規模は、想像していたよりも速く、大きく、中国に壊滅的な影響を与える可能性がある。」と指摘している。
中国の出生率は、2015年に数十年続いた一人っ子政策が緩和された後も低いままとなっている。公式発表では、若い女性の数が減っていることと、子育てにかかる費用が急増していることが減少の原因とされている。
中国人民銀行は「中国が出生率を過大評価していたことはほぼ事実である」と述べている。「中国の人口動態の変化によってもたらされる課題は、(予想よりも)大きくなる可能性がある」と述べている。北京在住のある政府顧問は、このような過大評価は、教育や治安などの予算を決定するために人口動態の数字を使用している財政システムにも起因すると述べている。地方自治体にとってはより多くの資源を得るために、人口数を誇示するインセンティブとなっているためだ。
香港の英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』によると、ウィスコンシン大学マディソン校の上級研究員であるFuxian Yi氏は、「アメリカの経済学者や政府関係者は、中国が世界一の経済大国となり、アメリカと競争することになると考えている。しかし実際には、中国は彼らが期待したほど強くはない。」と述べている。
専門家によれば、中国政府は必ずしも正直に人口データを発表してこなかったという。Yi氏は、「データが間違っているということは、政策立案が間違っているということであり、中国は非常に深刻な高齢化問題に直面している。」と指摘している。
先月、中国政府の有力な研究者は、中国政府が労働者の定年を徐々に引き上げ始めるだろうと述べた。これは、高齢者が通常の年齢で退職できるほど中国の労働人口が十分ではないことを示している。
仏金融紙『レゼコー』によると、コンサルティング会社の「Capital Economics」は、「国勢調査前のデータに基づく当社の予測では、すでに中国は2030年までに毎年0.5%ずつ労働力が減少し、GDPにも同様の影響が出ることが示唆されていた。成長が鈍化すると、経済的に米国に追いつくことが難しくなる。」と指摘している。
中国人民銀行は、中国政府が、人口動態が変化したことを認識し、「教育や技術の進歩は、人口減少を補うことはできないことを理解しなければならない」と警告している。
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