4月24日付
『AP通信』他：「今日4月24日に何があった？」
●1800年
・米議会が、議会図書館設立を承認。現在でも、蔵書数、予算額、職員数全ての点で世界最大規模。
●1854年
・思想家で教育者の吉田松陰（1830～1859年）が、和親条約締結のため再訪してきたペリー提督の黒船に密航しようとして失敗。一度投獄された後、翌年長州（現山口県）に帰郷させられたが、幕府が1858年に締結した日米修好通商条約を厳しく批判したことから、再び投獄され、安政の大獄と言われる弾圧政策の下、斬罪。
●1877年
・南北戦争（1861～1865年）後も南部に駐留していた連邦軍（北軍）が、ニューオーリンズ州から撤退し、南部諸州の戦後統治終焉。
●1915年
・オスマン帝国（1299～1922年に栄えたトルコ系多民族帝国）が、首都コンスタンチノープル（現イスタンブール）で後に“アルメニア人虐殺”と呼ばれる、同帝国少数民族のアルメニア人放逐・強制移住・虐殺を開始。現在でもトルコ側は、第一次大戦（1914～1918年）下の混乱期の事態として大量虐殺そのものを否定しているが、欧米の研究者は、犠牲者は60～80万人と推定。
●1960年
・フロリダに代わって白人の南部保養地となっていたビロクシ（ミシシッピー州南端のメキシコ湾岸都市）の白人専用ビーチで、“決死の進入”を図った黒人グループに対して敵対する白人グループが攻撃して暴動発生。
●1962年
・マサチューセッツ工科大（1865年創立の私立大学）が、ウェストフォード（マサチューセッツ州）と米陸軍パークス基地（カリフォルニア州）間で初の衛星テレビ中継に成功。
●1980年
・カーター大統領（1977～1981年在位の第39代大統領）の命によって、米軍部隊が在イラン米大使館の人質52人救出作戦を実行するも失敗。米兵8人が犠牲となり、また、投入した攻撃ヘリコプター等8機損失。なお、当該人質事件は、イランから亡命したパフラビー元皇帝（1919～1980年）を米政府が受け入れたことに激怒したイラン革命防衛隊らが引き起こしたものだが、同年7月に同元皇帝が死去したこともあって、その後の両国間の水面下の交渉の結果、翌年1月に444日振りに人質解放。
●2003年
・イラク駐留米軍が、ターリク・アジーズ元副首相（1936～2015年、フセイン元大統領の側近）の身柄拘束。
・中国が、重症急性呼吸器症候群（SARS）蔓延で世界での死者が260人を突破したことより、北京の病院を閉鎖。なお、2003年7月に収束するまで、世界37ヵ国で合計774人が犠牲。
●2005年
・バチカン市国のベネディクト16世（ドイツ出身の枢機卿、現在94歳、本名はヨーゼフ・ラッツィンガー）が、世界11億人のカトリック信者を束ねる第265代ローマ教皇に正式に就任（2013年退位）。
●2009年
・メキシコが、豚インフルエンザ蔓延に伴い、学校、博物館、図書館、映画館等の閉鎖を決定。なお、2010年3月の収束までに、世界120ヵ国余りで流行し、合計1万4,286人が犠牲。
●2013年
・バングラデシュで、8階建ての縫製工場等が入った商業ビルが崩壊し、1,100人以上が犠牲。原因は、倒壊ビルの6階以上が違法建築であったこと、また、上層部に設置された4基の大型発電機の振動が数千台のミシンの振動と一緒になり、崩壊を誘発したこと。
●2016年
・オバマ大統領（2009～2017年在位の第44代大統領）が、翌日にハノーバー（ドイツ北部）で開催される米・独・英・仏・伊首脳会議に先立ち、国際貿易協定を擁護する演説。国内反対派にめげず、経済活性化及び米国ビジネスの競争力増強のために“不可欠”と強調。
●2019年
・白人至上主義者のジョン・ウィリアム・キング死刑囚（44歳）の死刑執行。同死刑囚は1998年、ジャスパー（テキサス州）郊外でヒッチハイク中の黒人ジェームス・バード・ジュニア氏（享年49歳）をピックアップトラック荷台に鎖で縛り付け、3キロメートル余り引きずり回して殺害。人種差別に基づく犯罪としては、米近代史上で最も残忍な殺人事件。
●2020年
・トランプ大統領が、新型コロナウィルス（COVID-19）治療にマラリア薬が有効だとの根拠のない発言を繰り返したことから、米連邦食品医薬品局（1906年設立）が同薬を服用しないよう緊急声明。
・COVID-19による米国の死者が5万人突破。
・ジョージア州、オクラホマ州、アラバマ州の共和党知事が、都市封鎖措置緩和を決定し、レストラン・バー等の店舗再開を許可。しかし、感染症専門家は、時期尚早と警鐘。
・トランプ大統領が、COVID-19に伴う景気悪化に喘ぐ事業者や病院等救済のため、4,840億ドル（約52兆2,720億円）の支援政策決定。
・消毒薬メーカーのリゾール（1889年創業）が、COVID-19治療のため同社製品のクレゾール等の消毒薬を服用しないよう警告。
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