EUは今後、インド太平洋問題に対する外交的関与を強めたり、地域への人材派遣や投資を拡大したり、さらには安全保障面での存在感を強化するために、南シナ海に船舶を派遣したり、オーストラリアの海洋警備活動に参加することなどを検討していく。...

EUは今後、インド太平洋問題に対する外交的関与を強めたり、地域への人材派遣や投資を拡大したり、さらには安全保障面での存在感を強化するために、南シナ海に船舶を派遣したり、オーストラリアの海洋警備活動に参加することなどを検討していく。詳細は9月までに合意する見通しだ。

外相らは声明で、「民主主義、法の支配、人権、国際法の促進に基づいて、インド太平洋におけるEUの戦略的焦点、プレゼンス、行動を強化すべきであると考える」と述べている。そして、これは「反中国 」を意図しているものではないとも述べている。

米政治ニュースサイト『ポリティコ』は、安全保障面での存在感を強化していくために、EUはインド洋と太平洋に海軍のプレゼンスを強化していく方針を打ち出したが、欧州諸国が中国と敵対するリスクを冒すことをいとわないかどうかは不明だと報じている。 同ニュースサイトによると、EU加盟国の中で、現在インド太平洋地域に大規模な海軍力を配備できているのはフランスのみとなっており、米国が中国を世界的な安全保障上の大きな脅威と見なしていることから、他のEU諸国もその取り組みを強化する必要性に迫られているという。

しかし、長い間、インド太平洋地域の海洋警察官として、中国と北朝鮮に対抗してきた米国と違い、EUはこれまで非常に小さな役割しか果たして来なかった。むしろ、EU諸国にとって地球の反対側にあるインド太平洋地域での「軍事的冒険」に対しては消極的になる傾向がある。中国が台湾やフィリピンを軍事的に威嚇することに強い懸念を抱いている今の状況の中ではなおさらプレッシャーを感じることだろう。今後、形式的な海軍の任務以上とするのであれば、地政学的戦略上の方向性を大きく変えたことになる。

あるEUの外交官は、今回の合意は「転換点」だと表現した。キングス・カレッジ・ロンドンの戦争研究学科で東アジアの戦争を専門とするアレッシオ・パタラーノ氏も、EUにとって「目覚ましい拡大」であると述べている。ただし、ブレクシット後のEUが、核武装した英国海軍の筋肉なしで、どこまで実行できるかどうかは不透明だという。

パリに拠点を置くシンクタンク、戦略研究財団の東アジア専門家であるアントワーヌ・ボンダズ氏は、EUの弱点を考えると、EUはこの地域で新たなパートナーシップを築き、その範囲を広げるべきだと述べている。「EUの能力強化に取り組まない限り、EUは主要なステークホルダーにはなれない。現在、インド太平洋地域に本格的な安全保障戦略を持っているのはフランスだけ」であり、「スピーチを書くための戦略的自律性と、物事を実行して利益を守るための戦略的自律性は別物である」と指摘している。

インド太平洋地域の基本的権利を守るために「同様の志を持つパートナー」と協力していくことを目指している。