バイデン大統領としては、これまでの欧米に対する劣等感を拭い去って、益々領土拡大政策を推し進めている中国に対抗するため、従来の同盟国との結束を密にしたい狙いがあると推測される。　特に台湾海峡での最近の中国軍の脅迫まがいの動きに神経を尖らせている。...

バイデン大統領としては、これまでの欧米に対する劣等感を拭い去って、益々領土拡大政策を推し進めている中国に対抗するため、従来の同盟国との結束を密にしたい狙いがあると推測される。　特に台湾海峡での最近の中国軍の脅迫まがいの動きに神経を尖らせている。

中国との経済的な結びつきの強い日本や欧州が、米国側に立って中国に対して断固とした態度で臨むことができるのか、がバイデン政権にとって気がかりなところである。　すなわち、中国の香港や新疆ウイグル地区での人権侵害を糾弾するために、米国の中国に対して行う経済制裁に関して、同盟国側が同調してくれるかがバイデン政権の中国対応の鍵となる。

仏国立東洋言語文化学院（INALCO）の日本研究部門のデラモット主任によるとバイデン政権の中国に対する警戒を強化する政策は、日本にも都合が良く、この国は20-30年前からアジア ー 太平洋地域で中国の海洋進出に対抗するため、仏や英国と同盟関係を構築している。

デラモット主任によると日本は台湾の安全保障を重要視する件では、米国に同意することは確実とみている。日本が 1969年の中国との国交を樹立(1972年)する前に、すでに日本の安全保障のためにも台湾の安全保障が重要との見解を持っていた。

日本はこれまで中国に対して尖閣諸島の領海侵犯に対する厳しい態度と貿易関係では友好関係を維持するという両面作戦を展開してきた。しかし、デラモット主任によれば、今後、台湾が中国に攻撃された場合は、米国側に立って中国に対抗する覚悟が必要と見ている。