1977年にケベック州議会で採択されたフランス語憲章は、カナダで2番目に人口の多い州の唯一の公用語をフランス語のみとする法律である。しかし移民による人口動態の変化により、現在母国語が英語でもフランス語でもない人々が増えており、モントリオール市をはじめ、ケベック州全体でフランス語が予想以上に早く衰退していることが判明した。
カナダの日刊紙
『メトロ』によると、人口統計学者のマルク・テルモット氏は2011年に、ケベック州フランス語局（Office québécois de la langue française）の依頼を受けて、ケベック市とケベック州のその他の地域の言語状況と今後の予測に関する調査を実施した。その報告書では、モントリオール市のフランス語話者の割合は2006年から2031年の間に6.6ポイント低下し、47.4％に下がる可能性が示唆された。このような状況は、特にフランス語圏人口の高齢化と国際的な移民の増加に起因しており、近年モントリオール市は、フランス語と英語以外を母国語とする人口が大幅に増加している。
しかし現実では、予想を上回るペースでフランス語が衰退していることが明らかになった。カナダ統計局の最新の国勢調査によると、2016年にモントリオールの住民の49.6％がフランス語を母国語として申告した。これは、78％近くに達する州平均を大きく下回っている。
テルモット氏は、モントリオールでのフランス語の衰退について「思っていたよりもずっと早く進んでいる」と述べ、2011年の調査では楽観的に考えすぎていたと付け加えている。なお、最も分かりやすいデータは、家庭で主にフランス語を話す人の割合だという。モントリオール大都市圏の住民のうち、自宅でフランス語を話しているのは、2011年には54.4％だったのに対し、2016年には53.7％に下がっていた。テルモット氏はこの割合は「急速に」下がり続けていると指摘している。
『クーリエインターナショナル』によると、11月28日、モントリオールでは数百人の人々が衰退しているフランス語の状況に反対するデモを行ったという。ケベック州の永住権を取得するための条件としてフランス語の「十分な」知識を必要とすることを提案する声も上がっている。
しかし、モントリオール大学の政治学者フレデリック・ベラール氏は、フランス語の衰退について大局的に見る必要があると述べている。「ケベック州フランス語局は、94%の人がフランス語で会話を進めることができるという数字を公表している。この数字はあまり変化しておらず、良い数字だと思う。」と指摘している。
いずれにしても、来年にはカナダの公用語法の改革が導入される予定となっている。1969年に制定されたこの連邦法は、英語とフランス語をカナダの公用語として制定している。とりわけ、需要に応じて英語またはフランス語でサービスを提供することをすべての連邦機関に要求されている。
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