この程開催されているAPEC会議において、多くの参加首脳が11月19日、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題によって引き起こされた世界的経済危機に立ち向かうため、一層の自由かつ開かれた多国間取引を求めていくと述べ、一部は更に、バイデン政権下での米国の世界貿易への積極的参加を希望する旨言及した。...

この程開催されているAPEC会議において、多くの参加首脳が11月19日、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題によって引き起こされた世界的経済危機に立ち向かうため、一層の自由かつ開かれた多国間取引を求めていくと述べ、一部は更に、バイデン政権下での米国の世界貿易への積極的参加を希望する旨言及した。

今回の会議は、クアラルンプール（マレーシア）において、21ヵ国代表がオンライン上で参加する形で開催されている。

その中で中心国である中国の習近平（シー・チンピン、67歳）国家主席は、まず保護主義を否定するとした上で、グローバリゼーション（注２後記）はもはや“後戻りできない”ものとなっていると強調した。

同国家主席は、11月20日開催予定のAPEC首脳会議に先駆けて、前日開催の経済界代表対話の冒頭に基調演説したもので、“国際社会を「分離」したり、小グループで結託して他を排除するようなことはあってはならない”とし、“中国は今後とも、多国間主義や相互協力、利益共有といった原則に従って活動していくことを約束する”と付言した。

“米国第一主義”という保護政策を掲げ、中国他から非難の標的とされたドナルド・トランプ大統領（74歳）は、米高官によると、2017年参加以来二度目となる参加（オンライン上で）を果たすことになるという。

一方、習国家主席に続いて、シンガポールのリー・シェンロン首相（68歳）も、バイデン政権下で“米国がより多国間主義となること”を期待していると述べた。

同首相は、“世界保健機関（WHO）やAPECに対してもっと強力的となることを望んでいる”とし、“できれば、米国撤退を受けて環太平洋パートナーシップ協定（TPP）後の組織として成立した、包括的及び先進的TPP（CPTPP）への参加も検討してもらえればと願っている”とも付言した。

また、今回のAPEC会議議長国マレーシアのムヒディン・ヤシン首相（73歳）は、APEC会議参加国は“2020後のビジョン”策定に注力しているとし、自由かつ多国間の貿易が経済回復に不可欠なことであると強調した。

（注１）APEC：1989年発足の、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする政府間公式協議体。初め、日・米・加・韓・豪等12ヵ国が集い、以降、中国・台湾・香港・ロシア・チリ・ベトナム等が年々加わり、現行21ヵ国となっている。なお、台湾・香港が参加していることもあって、非公式なフォーラムと位置付けられ、国旗や国歌の使用は禁止されている。

（注２）グローバリゼーション：ヒト、モノ、カネ、情報の国境を越えた移動が地球規模で盛んになり、政治的・経済的・文化的な境界線、障壁がボーダレス化することによって、社会の同質化と多様化が同時に進行すること。すなわち、地球規模での情報ネットワークや市場が形成され、情報や資本などが自由に移動し、その影響を世界各地が同時に受けるようになること。