安倍晋三前首相を引き継いで、菅義偉前官房長官が9月17日、後任首相に就任した。

新首相は就任会見で、基本的に安倍氏の政策を継承すると表明している。

すなわち、外交について言えば、アジア諸国との連携強化、日米関係の継承・強化、そして必要に応じて中国と対峙する姿勢である。...

安倍晋三前首相を引き継いで、菅義偉前官房長官が9月17日、後任首相に就任した。

新首相は就任会見で、基本的に安倍氏の政策を継承すると表明している。

すなわち、外交について言えば、アジア諸国との連携強化、日米関係の継承・強化、そして必要に応じて中国と対峙する姿勢である。

そして、具体的施策としては、安倍前首相の政治的遺産と呼ぶべきFOIPの推進である。

これを具現化する上で、インドやベトナム等アジア主要国との戦略すり合わせが必要となるが、その中で最も重要なのはインドネシアとの連携強化である。

日本とインドネシアの、これまで及び今後の関係が如何に重要であるかについて、以下に述べる。

（１） 経済

・インドネシアはかねてより、日本からの投資受け入れに積極的であり、結果、2019年上半期の実績では、直接投資総額（FDI、注後記）がシンガポールに次いで2位となり、中国を上回っている。

・最近になって、インドネシア政府から日本側に対して、5年前に中国企業に発注してしまったジャカルタ・バンドン高速度鉄道建設事業について、再度の参画の検討要請があった。これは、当初の建設工事期間・総工費通りに進められない中国企業との契約を破棄しようとする意思表示に他ならない。

（２） 国防

・2016年に日本・インドネシア海事フォーラム立ち上げに合意し、両国間の海事全般の協力関係を確認している。

・ここ数年、南シナ海における中国の一方的な海洋進出に日本としても公然と異議を申し立てているが、インドネシアも、同海域南端のナトゥナ諸島周辺への中国漁船・海警艇の侵入に業を煮やしており、日本の支援に期待している。

（３） COVID-19

・日本は今年7月、COVID-19対策支援（景気対策含め）の一環で、インドネシアに対し、20億円の供与に加えて500億円を融資することを決定している。

・一方、ジョコ・ウィドド大統領（59歳）も直近で、COVID-19から派生した問題で、中国生産拠点を見直そうとしている日本企業を積極的にインドネシアに誘致するよう指示を出している。

（４） インドネシア通の閣僚留任

・麻生太郎副総理兼財務相（80歳）は2019年12月、二国間貿易・直接投資のための現地通貨決済を促進するための協力枠組みを設立することを目論んだ基本覚書を締結した。この枠組みは2020年8月に設立されており、両国間経済関係が益々活発化することになると期待される。

・茂木敏充外相（64歳）は、COVID-19感染流行深刻化前にインドネシアを訪問し、インフラ、人的資源開発、海事協力、FOIP推進等のための両国間パートナーシップにつき合意した。更に、今年8月下旬、COVID-19問題で中断を余儀なくされていたFOIP推進に関わる協議のため、インドネシアを含めたASEAN主要国を歴訪している。

・梶山弘志経済産業相（64歳）は今年7月、ルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整相（72歳）とのテレビ会議を通じて、インドネシアが輸出用自動車生産集約拠点にしようとしているバタン工業団地（ジャワ島中部）への日本企業の参加について積極的に協議した。

以上みてきたとおり、菅新首相がアジア外交を推進していく上で、場合によって中国と対峙することを考えると、ASEANとの連携が重要で、その中でも特にインドネシアとの関係強化が必須であり、かつそれを進めるのに絶好の機会が訪れていると言えよう。

（注）FDI：インドネシア投資協調委員会データによると、1位シンガポール34億ドル（5,348事業）、2位日本24億ドル（3,708事業）、3位中国23億ドル（1,518事業）、4位香港13億ドル（1,068事業）、5位マレーシア10億ドル（1,432事業）・・・、総額282億ドルと前年同期比＋9.4%となっている。