長崎市民としては、75年前の日本が、事実上、敗戦状態にあったのに１番目の広島に次ぐ、2番目の原子爆弾の犠牲となったことは全く無意味であったと強い憤りを感じている。

一方、日本政府を代表して、安倍晋三首相が記念式典に出席したが、長崎市長の訴えに対して、何ら言及することはなかった。...

長崎市民としては、75年前の日本が、事実上、敗戦状態にあったのに１番目の広島に次ぐ、2番目の原子爆弾の犠牲となったことは全く無意味であったと強い憤りを感じている。

一方、日本政府を代表して、安倍晋三首相が記念式典に出席したが、長崎市長の訴えに対して、何ら言及することはなかった。

なお、日本政府としては、日米安全保障条約下で日本が、米国の核兵器抑止力の傘により守られているので、国連の核兵器禁止条約の批准することはできないという立場を取っている。

特に、北朝鮮が、日本海への核弾頭ミサイル実験を再三行い、日本を脅かしている。　さらに国連の報告によれば、北朝鮮は、最近、弾道ミサイルに搭載する核弾頭の小型化に成功したという。

日本は、このような北朝鮮の脅威に備えて、弾道ミサイルを迎え撃つ防御システム能力の向上を図っている。

なお、昨年の11月、ローマ法王は、長崎を訪問した際に「核抑止力の論理は誤っており、世界に緊張状態を増やし、事態を悪化させるだけで、真の平和は保証されない。」と断言した。

日本としては、唯一の核被災国のため、国連の核兵器禁止条約を批准するのが理想であるが、北朝鮮などの現実問題が存在し、難しい立場に立っている。