【Globali】
全人代の開催延期を発表(2020/02/25)
3月5日の開幕と発表されていた中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)が新型コロナウィルスの感染拡大対策を理由に延期されることが正式に発表された。新たな開幕日については発表されていない。新型コロナウィルスの終息の見通しがたっていないからだと思われる。また全人代に先がけて開催される地方の人民代表大会が開催できない地方があるようだ。
24日に行われた全人代常務委員会で延期が正式に決定されたもの。1998年以来全人代は3月5日の開幕が慣例になっていた。あわせて3月3日に開幕が予定されていた政治協商会議も延期されることになった。
全人代では、首相が前年の実績とその年の目標を提示する「政府活動報告」を発表し、成長率の目標が示されるなど、国家の運営方針が提示され、また新たな法律などが制定される。
中国では2020年に2010年比GDPを倍増させ、人々の生活水準をまずまずにする「小康社会」の達成をめざしていた。...
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24日に行われた全人代常務委員会で延期が正式に決定されたもの。1998年以来全人代は3月5日の開幕が慣例になっていた。あわせて3月3日に開幕が予定されていた政治協商会議も延期されることになった。
全人代では、首相が前年の実績とその年の目標を提示する「政府活動報告」を発表し、成長率の目標が示されるなど、国家の運営方針が提示され、また新たな法律などが制定される。
中国では2020年に2010年比GDPを倍増させ、人々の生活水準をまずまずにする「小康社会」の達成をめざしていた。2019年の経済成長率が6.1%にとどまったことから、この目標の達成には2020年には7%台の成長率が必要であったが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴って生産活動が正常化していない状態が1か月以上続くなかで、7%台の成長は難しくなっている。全人代でどのような目標が掲げられるのかが注目される。
もっとも新型コロナウィルスがなくても、目標の達成は難しい状況であったことから、習近平主席にしてみれば、政策の失敗を「新型コロナウィルスのためだ」との言い訳できることになる。ただし経済成長政策の未達成よりも新型コロナウィルスの初期対応のまずさのほうが習近平批判を大きくしそうではある。
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