カルロス・ゴーン元日産会長の逃亡先であるレバノンが、財政破綻を回避するために国際通貨基金（IMF）に支援を求めた。レバノンは3月9日までに返済期限を迎える債務12億ドルを抱えており、返済できるかどうかが焦点となっている。IMFの専門家チームが20日から同国政府との協議を開始する。

『RFI』によると、レバノンは3月9日までに12億ドル相当のユーロ債の返済が迫っており、このままでは債務不履行に陥る可能性が高いという。レバノン銀行協会（ABL）は政府に対し「預金者の利益を保護し、世界の金融市場における国の地位を維持し、債権者との関係を維持するために」この期限を守るよう要請した。反面、抗議運動参加者や政治家からは、11月以降預金からの引き出し上限が1週間平均200ドルに制限されており、今回の返済を履行しないよう求める声が出ている。...

『RFI』によると、レバノンは3月9日までに12億ドル相当のユーロ債の返済が迫っており、このままでは債務不履行に陥る可能性が高いという。レバノン銀行協会（ABL）は政府に対し「預金者の利益を保護し、世界の金融市場における国の地位を維持し、債権者との関係を維持するために」この期限を守るよう要請した。反面、抗議運動参加者や政治家からは、11月以降預金からの引き出し上限が1週間平均200ドルに制限されており、今回の返済を履行しないよう求める声が出ている。

同国は公的債務額が約900億ドル、GDPのほぼ160％に上る。 2020年のうちに、債務の金利約45億ドルを返済しなければならない。中央銀行の外貨準備高は公式には、レバノン銀行総裁によれば約300億ドルだが、専門家や国会議員達は、現実にはわずか100億ドルしか残っていないと見ている。

『ラ クロワ』によると、レバノンは何年もの間、湾岸諸国で働きレバノンに送金していたレバノン人ディアスポラのおかげで、実際の資力を超えた財政の使い方をしてきた。海外からの送金に頼ってきた政府は借金を放置してきた。外貨預金を持つ銀行が財政赤字を賄い、現在レバノンの債務のほぼ50％を保有しているという。

しかし、反政府運動が始まって以降、海外からの送金は減り政府に対する不信感も広まった。レバノンリラの価値はドルに対し1/3にまで下落し、銀行からの引き出し額も制限された。そして、3つの主要な国際格付け機関は、すでに信用リスクが高い国として分類されていたレバノンを更に格下げした。

レバノンは、国はこれまでどおりの支援国に助けを求めたがサウジアラビアもフランスも、政府が改革を実行する準備ができていることの保証なしには援助を提供することを望まなかった。今回IMFとの協議を始めることになった新政府は、痛みの伴う措置を取らざるを得ないようになることを意味する。