『ロイター通信』の求めで行われた日経リサーチの世論調査の結果、日本企業の59%が、安倍晋三首相（65歳）の2021年9月を以ての退陣を望んでいることが判った。

11月20日から12月2日の間、502社の大手・中規模の非金融企業に対して行われたアンケートで、回答の得られた約240社分の結果をまとめたものである。...

『ロイター通信』の求めで行われた日経リサーチの世論調査の結果、日本企業の59%が、安倍晋三首相（65歳）の2021年9月を以ての退陣を望んでいることが判った。

11月20日から12月2日の間、502社の大手・中規模の非金融企業に対して行われたアンケートで、回答の得られた約240社分の結果をまとめたものである。

また、可及的速やかなる退陣を求めた企業が25%で、ある輸送機器会社の担当マネージャーは、国内経済は停滞気味で、米同盟国の韓国との摩擦が危機的になっていることを理由に上げた。

しかし、現下の任期の2021年9月以降も継続することを望む企業は16%あった。

ある繊維会社マネージャーは、長期政権では権力の一極集中や汚職のリスクが高まるものの、経験も能力もある政治家が他にいないから、とコメントしている。

一方、有権者に対して行われた『毎日新聞』の世論調査が12月2日に報道されたが、それによると安倍政権支持率は42%と、10月調査時より▼6%も下落している。

その他のメディアの世論調査結果でも、軒並み支持率が下がっているが、しかし、対抗する野党勢力が脆弱だという評価に変化はない。

従って、支持率が低下したからと言って、安倍首相が衆議院解散・総選挙に打って出る可能性がなくなったということにはなっていない。

なお、安倍首相の対抗馬として自民党内では、かねて批判派の筆頭である石破茂衆議院議員（62歳）の支持率が上昇しており、もし自民党総裁選が行われた場合、安倍氏の16%に対して石破氏が17%とリードする事態となっている。

一方、期待の星である小泉進次郎環境相（38歳）は人気を下げて、現在では支持率が11%に止まっている。