本調査では、回答者の10人中7人超（71%）が、IT企業が自分の個人情報をどのように収集し、活用しているかについて懸念を示した。その内の約半数が、自身のネット上での行動により、生活に関する私的な情報が漏れる可能性を恐れると回答した。...

本調査では、回答者の10人中7人超（71%）が、IT企業が自分の個人情報をどのように収集し、活用しているかについて懸念を示した。その内の約半数が、自身のネット上での行動により、生活に関する私的な情報が漏れる可能性を恐れると回答した。およそ3人中1人（37%）が、ネット上での追跡を逃れるため、特定の用語の入力やサイトへのアクセスを避けている。どのような用語などを避けたかについては、明らかにされていない。

アムネスティは、「大半の人々が、巨大IT企業が自分たちの生活に及ぼす力について懸念している。」と述べている。かつて成長と技術革新を牽引する存在ともてはやされた巨大IT企業は、権力を濫用し、ユーザー保護を怠ったとして、欧米諸国で非難にさらされている。ソーシャルメディア企業は、昨年フェイスブックのユーザーの個人情報が、英コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカを通じ、本人の同意なく政治利用されていた事件などにより、個人情報保護の問題に関し、厳しい監視の対象となっている。

調査回答者の約半数（49%）が、同事件以降、ネット上で年齢、性別、性的志向などの個人情報を共有することついて、さらに慎重になったと回答した。3割超（32%）の人は、ネット上での追跡を制限するために、機械的なツールを用いているという。

個人情報保護の専門家らは、氏名、住所、クレジットカード番号など、ユーザーを特定し、個人情報の盗難を惹起する可能性のある用語の使用に対し警告を発してきたが、「人々や当局者らは、データ収集の影響に目覚めつつある。」と変化を指摘している。

米グーグルとフェイスブックは3月、ユーザーの個人情報保護を改善する変更を行っていると述べた。両社の幹部は、サービスを無料または低額で多くの人々に提供するために個人データを活用する一方で、それを保護する措置を講じると説明していた。しかし、今回、約4人中3人（73%）が、政府はIT企業への規制をさらに強化すべきと回答した。