米アルファベット傘下のグーグルは、検索エンジンのほか、ウェブブラウザのクローム、動画共有サービスのユーチューブなどを提供している。...

米アルファベット傘下のグーグルは、検索エンジンのほか、ウェブブラウザのクローム、動画共有サービスのユーチューブなどを提供している。同社は、競合他社のサービスより自社のサービスが有利に扱われるような手段を用いていないと強調した。

グーグルは、同社検索エンジンによる検索結果を受けて、ユーザーは同社のサイト以外に遷移することが多く、ユーチューブの画像が他社のものに優先される訳でもなく、分析ツールなども、クロームだけでなく全ブラウザに適合すると説明した。また、広告ツールも消費者へのターゲティングの精度向上などを通じて広告主に利益があるが、公平な競争環境を保っており、競合他社の競争力にさほど影響していないとした。一方、委員会が求めた企業の位置情報の検索件数などのデータの大半は、提供できないと回答した。

アップルは、同社のブラウザや、アプリを配信しているアップストアで支払う手数料などに関する質問に回答したが、その殆どは周知の内容だった。グーグルと競合する地図アプリにいくら支払っているかの質問には、単に「数十億ドル」とだけ回答している。

フェイスブックは、同社の基幹の機能をコピーされる恐れがあるため、一部の外部アプリを開発プラットフォームから切り離していることを認めた。有望な競合他社への対応に関する質問には限定的な回答をしており、他社のアプリを排除した時期や当時の状況を尋ねられると、詳細を開示せず、「自社の方針に違反するアプリは制限する」とだけ答えた。

アマゾンは、市場の出店者からデータを収集しているとしたが、そのデータは、出店者や購入者の同社プラットフォーム上での売買体験の向上のためのものであり、自社ブランド製品の発売や考案、価格設定などには用いていないと回答した。