IOCの最上位スポンサーには、米飲料大手コカ・コーラやクレジットカード大手ビザのほか、中国IT大手のアリババ、韓国のサムスン電子、日本のトヨタやパナソニックなど世界の大企業が名を連ねている。...

IOCの最上位スポンサーには、米飲料大手コカ・コーラやクレジットカード大手ビザのほか、中国IT大手のアリババ、韓国のサムスン電子、日本のトヨタやパナソニックなど世界の大企業が名を連ねている。IOCは、今回のエアビーアンドビーとの契約の金額については、詳細を明らかにしていない。

エアビーアンドビーは、同契約により「数十万人の新たな貸し手」が生まれることになり、同社の顧客がトップ・アスリートらと共に時間を過ごすことなどにより、「オリンピック・パラリンピックの経験」を提供していくとしている。

IOCのトーマス・バッハ会長は、「画期的な」契約であり、「デジタル時代」にいざなうものであると評価した。同会長は、「宿泊場所を提供し、大会主催者など全関係者のコスト削減につながる。」「（新たな）建設の必要性を最小限にする。」などと述べ、選手らは引き続き選手村に滞在することになると説明した。

しかし、2024年に夏季大会を開催するパリ市のアンヌ・イダルゴ市長は先週、バッハ会長に書簡を送り、同契約のリスクについて警告していた。イダルゴ氏は社会党出身で、2014年からパリ市長を務め、20年の市長選で再選を目指すとみられる。同市長は、エアビーアンドビーの最大市場の1つである同市内の民泊業務の規制強化を公約としており、同市は今年、適切に登録されていない物件を貸し出しているなどとして同社を提訴している。

イダルゴ市長は書簡で、「エアビーアンドビーは、パリ市から極めて多くの住居を取り除くことで賃料の値上がりを招き、賃貸市場でアパート不足を深刻化させており、中間層を中心に全てのパリ市民を犠牲にしている。」「エアビーアンドビーがパリ市内の宿泊ビジネスを不安定化し、ホテル業者らと不公正な競争をしている。」などと非難した。