中国政府当局は5日、若者のゲーム依存対策の一環として、時間制限やゲームの課金上限額などを定める新たな規制を発表した。中国は世界最大のビデオゲーム市場の1つだが、子どもたちの近視の悪化などの健康への影響や、ネット依存症への懸念から、同国政府はゲーム業界に対する規制を強化してきた経緯にある。
『AFP通信』や英
『BBC』『ガーディアン』などの報道によると、中国政府は5日に新規制を発表した際の声明で、「ゲームのコンテンツ、機能、ルールなどを修正」し、若者らがゲーム依存に陥ることを防止するようゲーム制作会社に求めた。
今回発表された新たな規制では、18歳未満の子どもは、夜10時から朝8時までオンラインゲームをすることができなくなり、日中などの時間帯でも、遊ぶことが可能な時間は、平日は90分まで、週末や祝日は3時間までに制限される。...
全部読む
『AFP通信』や英
『BBC』『ガーディアン』などの報道によると、中国政府は5日に新規制を発表した際の声明で、「ゲームのコンテンツ、機能、ルールなどを修正」し、若者らがゲーム依存に陥ることを防止するようゲーム制作会社に求めた。
今回発表された新たな規制では、18歳未満の子どもは、夜10時から朝8時までオンラインゲームをすることができなくなり、日中などの時間帯でも、遊ぶことが可能な時間は、平日は90分まで、週末や祝日は3時間までに制限される。オンラインゲームの課金上限額も、16歳未満については月200人民元(約3,130円)、16~18歳については月400元(約6,260円)までとなる。
新規制ではさらに、ゲームをする人全てに対し、ユーザー登録の際に、実名のほか、インスタント・メッセンジャーアプリのウィーチャット(微信)のアカウント情報や、電話番号、身分証明書番号などの個人情報の登録を義務付けるという。
本規制をめぐり、中国のソーシャルメディア、ウェイボー(新浪微博)上には7日、2億1000万件もの意見が寄せられた。あるユーザーは、「この発表は、若者はゲームをしてはならないということだ。中国の殆どの10代の若者は、朝6時半から夜10時までは学校などに行っている。」と批判した。また、親など自分以外の身分証番号などを入手して、アカウントを作成することも簡単にできるため、規制の効果を疑問視する投稿もあった。
昨年、中国政府はオンライン上で行うことが可能なゲームの数を制限すると発表し、新ゲームの発売などを抑制し、未成年の子供たちがゲームをする時間を削減する規制を導入している。今回の新規制はこうした動きをさらに進め、具体化したものだ。
未成年者のビデオゲーム利用の抑制については、企業側でも取り組みが進められている。世界最大のゲーム会社である中国のインターネットサービス大手テンセント(騰訊)は今年3月、新たな制限を設けると発表し、実名登録などの対策を既に講じている。
閉じる