『ロイター通信』が直近で日本の大・中規模企業に景況感を質したところ、製造業は6年半振りに、また、非製造業も直近3年で最悪の結果となった。

10月24日から11月1日の間、大・中規模企業503社にアンケートを出し、回答のあった257社分を纏めたものである。

それによると、製造業の景況感指数は10月時点のマイナス5からマイナス9に、非製造業はプラス25からプラス12に、それぞれ悪化している。...

『ロイター通信』が直近で日本の大・中規模企業に景況感を質したところ、製造業は6年半振りに、また、非製造業も直近3年で最悪の結果となった。

10月24日から11月1日の間、大・中規模企業503社にアンケートを出し、回答のあった257社分を纏めたものである。

それによると、製造業の景況感指数は10月時点のマイナス5からマイナス9に、非製造業はプラス25からプラス12に、それぞれ悪化している。

この背景には、三重苦があるとされ、それは世界経済減速、度重なる災害、そして消費税増税であるという。

製造業の製紙会社回答によると、米中貿易紛争の解決が見通せないことから、今後のマーケット需要がどうなるか予想できないとする。

また、非製造業の小売企業は、消費増税に加えて、直近に襲われた台風・大雨被害の影響で消費者の購買意欲がかなり削がれてしまっていると回答している。

かかる景況感の悪化に伴い、安倍晋三政権には、景気刺激策の実施が期待され、また、日銀による更なる金融緩和政策の採用圧力が高まることになろう。

なお、製造業の回答では、来年2月にはマイナス3まで改善するとの期待が込められている。

しかし、非製造業では、来年2月にはプラス10まで更に悪化すると予測されている。これは、2014年4月の前回消費増税時と同様、今回の消費増税による消費落ち込みが見込まれるからとしている。

（注）日銀短観：日本銀行が3、6、9、12月に行う上場企業や中小企業への業況調査のことで、「企業短期経済観測調査」の通称。売上高、雇用者数、金融機関借入金などを計数的に計る「計数調査」と、生産、売上、在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融、の項目に関わる「判断調査」によって構成される。