インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは19日、2040年までに同社の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成すると発表した。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標について、同社は10年前倒しの達成を目指すという。
『AFP通信』や
『ロイター通信』『CNN』、技術紙などが報じたアマゾンの同方針は、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が首都ワシントンでの記者会見で発表した。ベゾス氏は他社にアマゾンと同様の対応をするよう呼びかけた。
アマゾンは19日、自社の「気候誓約（Climate Pledge）」の取り組みを発表した。誓約は主に、パリ協定で定められた2050年にカーボンニュートラルを達成する目標に沿って温室効果ガス排出量を削減するものだが、目標達成を10年前倒しして2040年としている。...
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『AFP通信』や
『ロイター通信』『CNN』、技術紙などが報じたアマゾンの同方針は、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が首都ワシントンでの記者会見で発表した。ベゾス氏は他社にアマゾンと同様の対応をするよう呼びかけた。
アマゾンは19日、自社の「気候誓約（Climate Pledge）」の取り組みを発表した。誓約は主に、パリ協定で定められた2050年にカーボンニュートラルを達成する目標に沿って温室効果ガス排出量を削減するものだが、目標達成を10年前倒しして2040年としている。
ベゾスCEOは、「当社は自社の領域と規模を利用し、先陣を切っていきたい。」と決意を表明した。同社は環境問題で後れを取っていると批判されており、こうした評判を払拭する狙いがあるとみられる。今回の発表は、9月23日の国連気候行動サミットに先立ち行われたが、同社は事業活動の環境への影響に対応するよう、大きな圧力を受けており、1,000人以上のアマゾン従業員が、20日に気候変動に関するストを予定している。
ベゾス氏は、「もし1年に100億超の品目を扱うアマゾンと同様の物理的インフラを持つ会社が、パリ協定の目標を10年前倒しで達成可能であれば、どの会社も達成できる。」と述べ、他社の追随を促した。同氏は既に他のグローバル企業のCEOらから、アマゾンの誓約に加わっても良いとの感触を得ていることを明かした。
アマゾンは、取り組み強化の一環として、温室効果ガス排出量の削減のための商品配送用の車両として、10万台の電気自動車（EV）の商用トラックを、新興自動車企業の米リビアン（Rivian）から購入することに合意した。アマゾンは以前、リビアンへの4億4000万ドル（約475億円）の出資について発表している。トラックは2021年から稼働し、2022年に1万台が、そして2030年に10万台すべてが配備される見通しだ。
アマゾンはまた、再生可能エネルギーの使用割合を現在の40%から2030年までに100%とすること、米自然保護団体のザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協力し、森林再生の取り組みに1億ドル（約108億円）を投資することなども約束している。
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