『NHK』は9月2日、警察庁が来年度、東シナ海の尖閣諸島を含む離島への不審者の侵入などに対応するため、管掌する沖縄県警及び福岡県警に配備警察官を増強する計画であると報じた。

関係者によると、武装集団の不法上陸も想定して、高度な訓練を受けた警察官にマシンガンなどを携行させるという。...

『NHK』は9月2日、警察庁が来年度、東シナ海の尖閣諸島を含む離島への不審者の侵入などに対応するため、管掌する沖縄県警及び福岡県警に配備警察官を増強する計画であると報じた。

関係者によると、武装集団の不法上陸も想定して、高度な訓練を受けた警察官にマシンガンなどを携行させるという。

警察庁が来年度の概算要求で明らかにしたところによると、両県警併せて159人の警察官を増員する計画となっている。

尖閣諸島は中国が領有権を主張しており、2012年には中国の活動家が不法に上陸し、中国国旗を島に立てるという事件が発生している。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の警察、中国と領有権問題を抱える離島への“武装集団の上陸”等に対応するため、サブ・マシンガン携行の警察官を配備」

1895年以降日本が実行支配している東シナ海にある無人島は、日本（尖閣諸島）・中国（釣魚諸島、チャオユー）・台湾（釣魚台列嶼、チャオユ―タイ）の3ヵ国が領有権を主張している。

中国は1970年代になって、第二次大戦によって日本が敗戦したことを理由に、同島の領有権を主張し始めた。

以降、日本と中国の間で、同島の領有権について未解決のまま対峙する状態が継続している。

安倍晋三首相は昨年、日中間の関係改善を積極的に進めたことから、両国の歩み寄りがみられているものの、同島の領有権問題は依然宙に浮いたままとなっている。

そこで、日本の警察庁はこのほど、同島含めた離島への“武装集団の不法上陸”等に対応するため、管轄する沖縄及び福岡に、サブ・マシンガンを携行した警察官を追加で159人配備する計画を発表した。