ドイツ政府は21日、東西ドイツの統一直後の1991年に導入され、旧東独地域の復興などを目的としていた連帯税について、2021年から大幅に縮小することを閣議で決定した。政府は今後、連邦議会（独下院）に法案を提出する。
地元メディアのほか
『AP通信』や
『ロイター通信』などが、ドイツ政府がオーラフ・ショルツ財務相の縮小案を承認したことを報じている。今回のショルツ財務相の案では、2021年以降、法人を含む90％の納税者の連帯税を廃止し、それより高額納税者の6.5％については減税し、残る富裕層からは今後も同様に徴税することとしている。
ショルツ氏は声明で、「今日はドイツ統一の完成に向かう道中で重要な日となる。再統一のための費用支払いは、大部分が終了している。」と述べ、旧東独の復興がほぼ達成されたことを説明した。
メルケル政権下のドイツでは、異例なほど長期間にわたって経済の好調さが持続し、2014年以降に新たな負債もなく、同国は記録的な高い雇用率、豊富な税収、低金利などの恩恵を受けてきた。しかし、今年の第2四半期に景気後退の可能性がみられたため、国内外から景気刺激策を求める声が高まっている。また、メルケル氏は2018年に連立政権を樹立するにあたり、中低所得者層の税負担の軽減を約束していた。
今後は高額納税者のみが連帯税を支払うこととなり、同税を完全に廃止すべきとの声もあるが、ショルツ氏は独テレビARDの朝の番組で、完全廃止は時期尚早であり、その決定は議会の次の会期で検討することになるだろうと述べた。
ドイツ政府は1991年、湾岸戦争関係の追加費用や西欧以外の欧州諸国への支援などを目的として連帯税を導入したが、同措置は1年限りのものだった。同税はその後、1995年に東西ドイツの格差を是正し、再統一を図るための費用を賄うものとして復活、恒久化され、現在に至っている。税額は、個人の場合、所得税納税額や貯蓄から得られる利子所得の額などに応じて決められ、法人の場合には法人税額がベースとなる。税率は当初7.5％だったが、1995年以降は5.5％で、旧東独地域の納税者も同税を支払う義務がある。
ドイツ財務省によると、昨年の連帯税収入は189億ユーロ（約2兆2300億円）だった。今年は、194億ユーロ（約2兆2900億円）の税収が見込まれており、2020年は約200億ユーロ（約2兆3600億円）になるという。
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