一方、ラテンアメリカで、3番目の取引量を誇るアルゼンチン証券取引所においても株価が、取引開始から10％以上下落し、取引終了時の終値は、38％下落した。

なお、先週の金曜日は、日曜日の大統領一次選挙の結果に対する楽観的な風潮が漂い、アルゼンチン証券所のメルバル株価指数は8％も上昇したという。...

一方、ラテンアメリカで、3番目の取引量を誇るアルゼンチン証券取引所においても株価が、取引開始から10％以上下落し、取引終了時の終値は、38％下落した。

なお、先週の金曜日は、日曜日の大統領一次選挙の結果に対する楽観的な風潮が漂い、アルゼンチン証券所のメルバル株価指数は8％も上昇したという。

JPモーガン銀行の分析では、「今回の選挙結果で得票数を集めた、10月27日に選ばれることがほぼ確実となった新大統領政権の政策上の急激な変化に対する投資家の不安の表れである。」としている。

日曜日の一次選挙で、アルベルト・フェルナンデスと元大統領のリスチナ・キルシネ候補の連立が47％の票を獲得したのに対し、マクリ現大統領とＭ．Ａ．ピチェット候補の連立は32％しか獲得できなかった。

今回の選挙結果は、マクリ現大統領の経済政策に対する有権者の厳しい評価とも受けとられ、これまでの経済政策はほとんど失敗に終わり、過去12か月間のインフレ率は40％にも達し、昨年2018年には、570億ドル（＝約6.3兆円）を国際通貨基金（IMF）から借款要求している。

経済的に混迷を続けるアルゼンチンではあるが、10月の大統領二次選挙を含めた今後の成り行きに注目したい。