トランプ米大統領は8日の演説で、環境問題に関する米政権の政策を自ら称賛し、米国が大気汚染の改善や温室効果ガス排出量の削減などの問題について、世界を主導していくことができると述べた。これに対し、環境保護団体などは「全くの幻想」などと批判した。
『ロイター通信』『AP通信』や英
『BBC』などの報道によると、トランプ氏は、きれいな飲料水を供給し、大気汚染の改善や温室効果ガスの削減を行うことにより、米国は世界を主導していくと述べた。また、規制緩和により産業を強化していく中で、化石燃料の利用を促進しながらも、公衆衛生や環境保護政策の実行との両立は可能であると説明した。
米環境保護庁(EPA)の統計によれば、1970年代以降「大気浄化法」「水質浄化法」などの法制の整備により、米国の空気の質は大幅に改善している。...
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『ロイター通信』『AP通信』や英
『BBC』などの報道によると、トランプ氏は、きれいな飲料水を供給し、大気汚染の改善や温室効果ガスの削減を行うことにより、米国は世界を主導していくと述べた。また、規制緩和により産業を強化していく中で、化石燃料の利用を促進しながらも、公衆衛生や環境保護政策の実行との両立は可能であると説明した。
米環境保護庁(EPA)の統計によれば、1970年代以降「大気浄化法」「水質浄化法」などの法制の整備により、米国の空気の質は大幅に改善している。しかし、現政権になってから、化石燃料の利用による煤煙の発生で、微粒子状物質の排出量などの指標が悪化した。米国はまた、2018年の世界環境ランキングで27位となり、オバマ政権時代の前年の26位から一歩後退した。エール、コロンビア両大学と世界経済フォーラムの共同プロジェクトによる同ランキングは、大気、水、森林などの環境指標に基づき各国を評価している。
トランプ氏が大統領に就任して以来、米政権は多くの環境関連の規則を廃止し、主流の気候科学を否定し、気候変動抑制に関するパリ協定からも離脱した。来年の大統領選での再選を目指す同氏は、環境問題が弱点と言われており、国内で環境保護強化を求める声が高まっているこの時期に演説を行い、そうした認識を変えようとしたものとみられる。
トランプ氏の演説は、主に自らの経済政策についてのものであり、気候変動には言及しなかった。民主党の政策を批判した上で、「私の政権は、発足初日から米国が地球上で最もきれいな空気と水を確保することを最優先事項としてきた。」と述べた。
同氏は、「強い経済は健康的な環境の維持に不可欠だ。よい良い環境や経済のために国民を罰するのは正しい方法ではない。我々はこの誤った対応を拒否してきたことで、素晴らしい結果を収めている。」と胸を張り、環境関連の雇用の増加についても自賛した。
大統領の演説に対し、環境保護団体などは「全くの幻想」などと批判した。「トランプ氏ほど、環境や公衆衛生に敵対的な政策を積極的に追求した大統領は過去にいない。」「米政権が国民の犠牲の下に、汚染者寄りの破壊的な政策を推進続ける中で、トランプ氏が環境問題に関する実績を主張するのは馬鹿げたことだ。」などと酷評している。
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