しかし、カルロス・ゴーン前会長の日本での逮捕と、それに続く検察側でのカルロス・ゴーンの不正行為の立件は、ルノーの経営体制の脆弱さを露呈し、ルノーの評判を落とし、株価を下げ、最低値のレベルである55ユーロ（＝約6600円）近辺となっている。...

しかし、カルロス・ゴーン前会長の日本での逮捕と、それに続く検察側でのカルロス・ゴーンの不正行為の立件は、ルノーの経営体制の脆弱さを露呈し、ルノーの評判を落とし、株価を下げ、最低値のレベルである55ユーロ（＝約6600円）近辺となっている。

これは、１年前に比べ、約1/3株価が下がったことに相当し、ルノーの株主にとっても大きな痛手となった。

ルノーグループは、世界的な景気停滞の影響や収益性の保証がない電気自動車や自動運転技術の技術変革のための投資額が膨らみ、経営状態がおもわしくない状況に陥っており、　先ごろのFCAグルーブとの合併交渉失敗も暗い影を落としている。

一部のルノーの株主たちは、経営陣に対して、ゴーン前会長の任期時に、充分な財務状態に対して監視体制を怠ったために、20年間、同盟を組んできた日産との関係悪化につながったと非難した。

カルロス・ゴーンが、日本において汚職容疑で逮捕されてから6か月以上を経過した最近になって、ルノー側もオランダの日産と共同出資している子会社RNBV社を介して、ゴーンが1100万ユーロにおよぶ不正出費をしたことを立件すると発表した。