金曜日に発表された公式数値によると、インド経済の成長は、2018年から2019年の最終四半期（1月から3月）の間、前年比5.8％増と急激に減速した。

インドの国内総生産（GDP）は、2018年4月1日から2019年3月31日までの最初の2四半期の間に、すでに緩やかな減速が見られていた。...

金曜日に発表された公式数値によると、インド経済の成長は、2018年から2019年の最終四半期（1月から3月）の間、前年比5.8％増と急激に減速した。

インドの国内総生産（GDP）は、2018年4月1日から2019年3月31日までの最初の2四半期の間に、すでに緩やかな減速が見られていた。更に10月から12月の第3四半期では、成長率は前年比6.6％増に下がっていた。

第4四半期の数字はブルームバーグが調査した30人のエコノミストによる予測、6.3％、よりも低くなった。2018年から2019年までのインドの年間成長率は前年比6.8％増となったものの、中国が2年ぶりに経済成長率トップの座に返り咲いた。

ムンバイを拠点とするエコノミスト、Ashutosh Datar氏は『AFP』に次のように述べている「成長の鈍化は、モディが農村危機に取り組み、経済活動と雇用創出の促進に注力しなければならないことを示している」。

『ロイター』によると、自動車販売、鉄道貨物輸送、石油製品消費、国内航空交通および輸入などのいくつかの指標は、国内消費の減速を示している。

政府の発表によると、インドへの民間投資は、第3四半期の8.4％増から減少し、第4四半期には7.2％増にとどまった。 設備投資の伸びも10.6％から3.6％に減速した。反面、政府支出は、4-5月の選挙前の6.5％増から第4四半期には13.1％増に増加し、昨年度の財政赤字は拡大した。

多くのエコノミストや当局者は、6月17日から始まる国会で保留中の改革が推進されることを期待している。政府の主要シンクタンクの幹部は『ロイター』に対し、モディの第2期最初の100日間の「ビッグバン」経済計画は、国有資産の民営化と企業の労働と土地に関する規制緩和に焦点を当てる可能性がある、と語った。

経済成長率5.8%という数値は、日本に比べるとかなり高い数値に見えるものの、毎月インドの労働市場に参入する100万人の若者のために十分な雇用を生み出すためには、8％以上の成長率が必要だと推定されている。