フランス政府が17日に発表した統計によると、2018年に同国を訪れた外国人観光客の数は9000万人近くに上り、過去最高を更新した。11月から続いた「黄色いベスト運動」の反政府デモにより、多くの人が同国への訪問を見送ったが、全体としてその影響は余り大きくなく、同国の観光業は昨年、好調さを維持したことが判明した。
『AFP通信』などのメディアの報道によると、2018年にフランスを訪問した外国人観光客数は、前年比3%増の8940万人だった。同国政府の観光委員会は声明で、「フランスは2018年、世界第1位の人気旅行先の座を維持した。」と宣言した。仏政府は現在、2020年に1億人の観光客を呼び込むという大きな目標を掲げている。
地域別には、アジアからの観光客が最も増加し、2017年対比で7.4%増となった。...
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『AFP通信』などのメディアの報道によると、2018年にフランスを訪問した外国人観光客数は、前年比3%増の8940万人だった。同国政府の観光委員会は声明で、「フランスは2018年、世界第1位の人気旅行先の座を維持した。」と宣言した。仏政府は現在、2020年に1億人の観光客を呼び込むという大きな目標を掲げている。
地域別には、アジアからの観光客が最も増加し、2017年対比で7.4%増となった。しかし、地理的に近い欧州からの観光客が大宗を占める構図は変わらず、総数の79%を占めている。
仏国立統計経済研究所(INSEE)は先月、既に2018年の観光業の好調さを示す統計を公表していた。これによると、昨年のホテル、キャンプ場、ユースホステルでの宿泊数は合計4億3820万泊で、前年から900万泊の増加となった。しかもこの数字には、首都パリだけでも6万5000件のアパートなどが登録されているエアビーアンドビー(Airbnb)のような、民泊を仲介するサイトを通じた宿泊数が含まれていない。
仏政府の17日の統計によれば、観光客の支出金額も前年比5%増の562億ユーロ(約6兆9000億円)となり、過去最高を記録したことが明らかになった。また、ビジネス客の増加も著しく、パリは2018年に212の国際会議を開催したが、国際会議教会(ICCA)の会議開催数のランキングで、スペインのバルセロナを抜いて首位に立った。
2019年に入り仏政府当局は、毎週途切れずに行われている「黄色いベスト運動」による反政府デモが、観光業の着実な成長を妨げることを懸念している。国内で200万人分の雇用をもたらしている観光業は、同国経済に多大の貢献をしてきた。
パリの空港に国際線で到着する観光客数は、昨年12月に5~10%減少し、航空券の予約は今年1月も減少した。先月INSEEは、フランス国内の宿泊施設での宿泊数が第1四半期に2.5%減、パリ圏では4.8%減となったとしており、デモの影響が出ていることは確かだ。しかし仏政府によれば、1~2月の観光収入はそれにも関わらず増加を続けたという。
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