米国の通信会社は5Gの接続サービスの商用化をめぐり、熾烈な競争をしている。...

米国の通信会社は5Gの接続サービスの商用化をめぐり、熾烈な競争をしている。本格的な全米規模でのサービス提供は、まだ1年以上先になると思われるが、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズは3日、シカゴとミネアポリスの一部で、5Gに対応した世界初のスマートフォン向けサービスを開始している。

今回の政府の発表には、こうした民間企業の動きを後押しし、通信網の整備を行うことによって、国を挙げて5Gに取り組む中国などに対抗する狙いがある。米政府は、5Gの通信網の整備については、国営化などの連邦政府の関与強化を検討してきたが、公式な政府案は発表されていなかった。

トランプ大統領は12日、「米国の方針としては、民間企業がけん引し主導すべきだ。政府は多額の金を費やす必要はない。」と述べ、国営化などによるのではなく、民間企業がその動きを加速し、早急に5Gのサービスを展開すべきとの考えを示した。

連邦通信委員会（FCC）は同日、5Gの普及のために、これまでで最も幅広い周波数帯を解放し、3度目の割り当ての入札を行うと発表した。FCCのパイ委員長は声明で、入札は12月10日に始まり、現在5G用ではない広範な帯域を提供すると説明している。

FCCはまた、204億ドルの基金設立による投資により、通信事情の悪い、地方での接続状況を改善する方針も示した。パイ委員長によると、今後10年間で、最大400万世帯の家庭や小規模企業が高速通信網に接続される。基金の資金は、FCCが運営する既存の助成金を充てるという。