フランスのブリュノ・ルメール経済・財務省は19日、昨年11月半ば以降続いている政府への抗議デモ、「黄色いベスト運動」の破壊行為によってもたらされた被害総額が約2億ユーロ(約253億円)に上ることを明らかにした。
ロシアメディア
『スプートニク』の報道によれば、ルメール経済・財務相は19日、前日18日に公表された仏保険協会(FFA)の試算を基に、先週末16日までの損害を算出し、被害総額は2億ユーロに上ることを国会で発表したと仏紙「フィガロ」が報じたという。
FFAは18日、暴動被害の総額は、少なくとも1億7,000万ユーロ(約215億円)になるとの試算を発表したが、この数字には16日のパリのデモで、一部の参加者や便乗した過激派が暴徒化し、放火や略奪などが相次いだことによる損害額を含んでいなかった。...
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『スプートニク』の報道によれば、ルメール経済・財務相は19日、前日18日に公表された仏保険協会(FFA)の試算を基に、先週末16日までの損害を算出し、被害総額は2億ユーロに上ることを国会で発表したと仏紙「フィガロ」が報じたという。
FFAは18日、暴動被害の総額は、少なくとも1億7,000万ユーロ(約215億円)になるとの試算を発表したが、この数字には16日のパリのデモで、一部の参加者や便乗した過激派が暴徒化し、放火や略奪などが相次いだことによる損害額を含んでいなかった。
『AFP通信』によれば、FFAは、昨年11月のデモの開始時から3カ月間で、1万件の保険金請求があったとしている。デモは当初、燃料税の引き上げに対する抗議活動であったが、その後は次第にエマニュエル・マクロン仏大統領の政治姿勢や、同政権の政策全般に抗議する広範な反政府運動へと発展した。
マクロン大統領は、1月から国民との討論会による対話を繰り返し、その効果もあって、デモの参加者数は昨年の12月末以降減少している。しかし、毎週土曜日にはなお、極右・極左勢力などを含む数千人がデモに参加しており、無政府主義者らによる暴力行為も行われている。
パリ商工会議所によると、16日には、シャンゼリゼ通りで行われたデモにより、ロンシャンやブルガリなどの高級ブランド店を含む91店が、放火や略奪などによる被害を受けており、その模様を写した映像は世界中に配信された。マクロン大統領や仏政府は、最も有名な大通りで、昨年12月1日に続き、なぜ再び大きな被害を防げなかったのかとの質問に対し、防戦一方だった。繰り返される暴力行為に対し、店主らは「もう十分だ。こうしたことが再び起きるのは許せない。」と怒りの声を上げ、政府の早急な対応を求めた。
エドゥアール・フィリップ仏首相は18日、デモへの対応に不手際があったとしてパリの警視総監を更迭するとともに、破壊行為を行う過激派の参加を確認した場合、デモを即時に解散させるなど、規制を強化する方針を発表している。
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