デブラシオ市長は、「アマゾンは、ボールを持ったまま帰ってしまった。そして同社がしたことは、米実業界に対する人々の最悪の懸念を確認する結果となった。...

デブラシオ市長は、「アマゾンは、ボールを持ったまま帰ってしまった。そして同社がしたことは、米実業界に対する人々の最悪の懸念を確認する結果となった。」と指摘した。同市長は16日付「ニューヨーク・タイムズ」のコラムでも同様の主張をしている。

アマゾンは2017年9月に西部ワシントン州シアトルに次ぐ第2本社の建設計画を公表。約一年にわたる多くの自治体による激しい誘致合戦の結果、昨年11月、ニューヨーク市クイーンズ区と首都ワシントン近郊の南部バージニア州アーリントン郡の2カ所に分割して建設することを明らかにしていた。

ニューヨークでの建設計画が発表された際、デブラシオ市長はこれを支持し、第2本社周辺地域での大規模な公営住宅開発のプロジェクトなどで、地元住民が確実に恩恵を受けるとの見方を示した。しかし、平均給与15万ドル（約1,650万円）の雇用を2万5,000人分創出すれば、15億2,500万ドル（約1,690億円）の助成金を与えるなど、アマゾン誘致のために提示した条件に対し、多くの民主党議員などから批判の声が続出するとともに、地元住民の強い反発を招き、アマゾンは今月14日、撤回の決定を発表した。

デブラシオ市長は17日、ニューヨーク市はアマゾンに「公正な条件」を提示したが、一部の反対派住民らの反対の後、同社は「独断的」な決定により計画を撤回した、パートナーシップを結びたいと言っていたが、批判を受けたらすぐに立ち去ったと非難した。

アマゾンの計画撤回は、地元民主党の首長や議員らの間に分断を招いている。デブラシオ市長やニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は同社の計画を歓迎したが、選挙区が建設予定地と隣接するアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員らは、強く反発していた。アマゾンが計画の撤回を発表すると、クオモ知事は、地元の政治的利益にとらわれていると一部の議員らを非難したが、オカシオ＝コルテス氏は勝利宣言をしている。