米政府機関の一部閉鎖が続いているが、法執行機関の当局者らは先週末までに、米連邦捜査局(FBI)の予算が底を突く事態となりつつあり、捜査活動にも支障が生じる危険性があることを警告した。
『CNN』『ABCニュース』『ワシントンポスト』などが報じた。FBIの職員らの大半が加入する団体、「FBIエージェント協会(FBIAA)」のトム・オコナー会長は、捜査員らが、情報提供者への報奨金、出張や監視活動のための資金、薬物捜査のための麻薬購入資金などを確保することが難しくなっていると、苦しい事情を明かしている。
しかし、そうした中でもFBIの捜査員らは、街頭などでの犯罪捜査の任務に継続して当たっている。16日には、ホワイトハウスなど、首都ワシントンの歴史的建造物を襲撃しようと計画した男が逮捕される事件があり、ジョージア州のFBI捜査員が、自車と交換に武器を入手しようとした容疑者を確保していたが、この捜査員は無給で働いていたという。FBIでは、事務職員や補助職員も含め、3万5,000人の従業員が無給状態を続けている。
政府機関の一部閉鎖は5週目に入り、職員の無給状態も長引く中で、米国内のFBIの支局では、捜査員やスタッフを支援するため、食料配給所を開設するところが増えている。配給所は、テキサス州ダラス、ニュージャージー州ニューアーク、ワシントンの支局で既に開設済みか、開設が計画されており、西海岸でも少なくとも2支局が開設を検討中であるという。
ダラスの支局では、ボランティアの従業員グループが、パスタや缶詰などを休憩室の1つに集め、食料配給所を開設した。「可能ならいかなる方法によっても、お互いを助け合うため、私たちは結束する。」と同支局の報道官は述べた。
無給状態の継続により、副業に就くことを求める政府機関の従業員からの照会も増えている。副業については、就業可能な職種に制限があり、機密保護や政府の雇用規則に違反しないことなど、順守すべき条件が規定されている。
米司法省傘下の複数の政府機関が、副業に関する指導を求める従業員から多くの問い合わせを受けており、関係弁護士らが、どのような副業であれば認められるのかを検討中である。FBIでも、ある支局で多くの照会があったが、FBIの従業員が副業に就く場合には、所定の手続きを通じて予め承認を得なければならない。
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