1月20日付Globali「中国経済成長減速で労働者階級に打撃、ただ、一部米メディアは米中貿易紛争ではなく共産主義が元凶と論評」で報じたとおり、中国の景気後退は特に労働者階級等の弱者にしわ寄せが来ている。そこで、習近平（シー・チンピン）指導部としては、国内の無用な反発、政権批判を抑えるためにも有効な景気刺激策が必須である。ただ、2008年のリーマン・ショック発生時、巨額の景気刺激策を発動し、世界金融危機の自国への波及を阻止することに成功したものの、その際に負った巨額債務が大きな足かせになっている。そこで習国家主席は、閣僚や地方政府幹部を前に、再び起こるかも知れぬ世界金融危機等未曾有のリスクに十分備えるよう檄を飛ばした。

1月21日付米『ロイター通信』：「習国家主席、“ブラック・スワン”に最大限の警戒をするよう訓示」

　　中国国営『新華社通信』は1月21日、習近平国家主席が同日、閣僚や地方政府幹部を前にして、“ブラック・スワン（注１後記）”や“灰色のサイ（注２後記）”などの世界規模の危機に十分備えるよう檄を飛ばしたと報じた。

　　習氏はまた、理想の範囲内で改革開放政策を継続していくとしながらも、今後政策の立案に当っては、金融市場への影響度合いを慎重に評価した上で対応していく必要があるとも説いた。...

1月21日付米『ロイター通信』：「習国家主席、“ブラック・スワン”に最大限の警戒をするよう訓示」

　　中国国営『新華社通信』は1月21日、習近平国家主席が同日、閣僚や地方政府幹部を前にして、“ブラック・スワン（注１後記）”や“灰色のサイ（注２後記）”などの世界規模の危機に十分備えるよう檄を飛ばしたと報じた。

　　習氏はまた、理想の範囲内で改革開放政策を継続していくとしながらも、今後政策の立案に当っては、金融市場への影響度合いを慎重に評価した上で対応していく必要があるとも説いた。

　　更に、（米国等からの懸念や非難の声にめげず）中国発の先端技術開発、すなわち、人工知能、ゲノム編集（注３後記）、自律走行車、無人機（ドローン）の開発を積極的に推進していくとも宣言した。

同日付中国『新華社通信』：「習国家主席、健全な経済成長と社会の安定を維持するため、未曾有のリスクに備えるよう強調」

　　習国家主席は1月21日、中国共産党中央党校（注４後記）の開校式典で、政権や地方政府幹部らを前にして、未曽有のリスクに備えるよう訴えた。

　　習氏は、中国の経済を健全に成長するため、また、社会の安定を維持するためには、世界規模の大きなリスクに十分対応する必要があると説いたものである。

（注１）ブラック・スワン：マーケット（市場）において、事前にほとんど予想できず、起きた時の衝撃が大きい事象のこと。とりわけ予測が困難な金融危機や自然災害を指す。

（注２）灰色のサイ：マーケット（市場）において、高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにも拘らず、軽視されがちな問題のこと。これは、米国の作家・政策アナリストのミシェル・ウッカー氏が、2013年1月に世界経済フォーラム（ダボス会議）で提起したもので、発生する確率が高い上に、影響も大きな潜在的リスクのことを指す。その語源は、草原に生息するサイは体が大きくて反応も遅く、普段はおとなしいが、一旦暴走し始めると誰も手を付けられなくなること（爆発的な破壊力）に由来。

（注３）ゲノム編集：部位特異的なヌクレアーゼ（核酸分解酵素の総称）を利用して、思い通りに標的遺伝子を改変する技術。従来の遺伝子工学、遺伝子治療と比較して、非常に応用範囲が広い。

（注４）中国共産党中央党校：中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の高級幹部を養成する機関。1933年創立。