仏とドイツ両の両国は、緩和案として、OECDで現在協議されている課税案が採択されなければという条件付きで、2021年からインターネット企業に売上高の3％を課税する案を提案していた。

仏は、課税案を当初、2018年末までに合意を目指していたが、12月4日の会議では、少なくとも4か国の財務大臣が課税に反対を表明した。...

仏とドイツ両の両国は、緩和案として、OECDで現在協議されている課税案が採択されなければという条件付きで、2021年からインターネット企業に売上高の3％を課税する案を提案していた。

仏は、課税案を当初、2018年末までに合意を目指していたが、12月4日の会議では、少なくとも4か国の財務大臣が課税に反対を表明した。

アイルランドやスカンジナビア諸国にとっては、多くのインターネット企業を誘致しており、自国の重要な経済活動と雇用の源となっているだけに、EUのこれらの企業の課税案には、た易くは同意できないものと見られる。