例えばクリスマスが近づくこの時期、小売業では倍になるはずの売上高が、20-40％減少しているという。スーパーでは、配送問題と倉庫の閉塞により、売上が15％から25％減少。ショッピングセンターも土曜日には来客数が14％低下。一方、道路運送会社と物流会社は、デモ開始からの損失を4億ユーロと見積もっている。...

例えばクリスマスが近づくこの時期、小売業では倍になるはずの売上高が、20-40％減少しているという。スーパーでは、配送問題と倉庫の閉塞により、売上が15％から25％減少。ショッピングセンターも土曜日には来客数が14％低下。一方、道路運送会社と物流会社は、デモ開始からの損失を4億ユーロと見積もっている。「戦略的分野である道路および海上輸送の強制的な不活動は、フランス経済全体を短期間で麻痺させるだろう」と、運送業の代表者達が「劇的な状況」を指摘している。

一部のデモ参加者による車や建物の放火、また店やオフィスの破壊など、治安の悪化に対する懸念から外国人観光客数にも影響が出始めている。ホテル業界では、予約数が15～20％減少。11月17日の運動が始まって以来、初めて悪影響が確認された。 外食産業でも場所によって20％から50％の売上減少が報告されている。

食品産業協会（l’Association nationale des industries alimentaires）では、運輸やショッピングセンターの閉塞により、13億ユーロ以上の損害を被る可能性があり、一部の企業の存続を脅かす可能性があると発表した。

観光業界連盟（CAT）ロランド・ヘギ代表は、世界中で報道された首都圏での暴動の様子が、パリとフランスの歓迎すべきイメージを抹殺してしまったと述べた。フランスでのクリスマス休暇は「損なわれ、壊滅的」だとコメントしている。 パリでは、暴動で133人が負傷し、412人が逮捕された。