今年8月に行われた中国とASEAN10カ国の外相会議で、参加各国は、南シナ海における行動規範の策定を巡り、今後長期に及ぶ交渉を継続していくため、たたき台となる文書のとりまとめについて合意している。...

今年8月に行われた中国とASEAN10カ国の外相会議で、参加各国は、南シナ海における行動規範の策定を巡り、今後長期に及ぶ交渉を継続していくため、たたき台となる文書のとりまとめについて合意している。

李克強首相は、ASEAN関連の各種会合に出席するため、シンガポールを訪問中である。習近平主席は2015年に同国を訪れたが、中国首相の訪問は11年ぶりだ。李首相はシンガポールのホテルで講演し、「行動規範の協議を3年で完了し、南シナ海の恒久的な平和と安定に貢献するのが中国の希望だ。」とその意向を明らかにした。また、「中国とASEAN諸国はこのプロセスの恩恵を得るが、これは自由貿易を促すことに繋がり、他国の利益にも資することになる。」と指摘した。中国の指導者が妥結時期に言及したのは初めてだ。

中国は、米国との貿易戦争が深刻さを増す中、東南アジア諸国との議論を主導することにより、米国の南シナ海問題への介入をけん制している。ポンペオ米国務長官とマティス米国防長官は先週、中国に南シナ海の軍事拠点化を中断するよう要求したが、中国はこれに対し、米国が同海域に艦船を派遣し、「航行の自由作戦」を行っていることを批判した。

李首相はシンガポールで行われた別の行事で、米国との貿易戦争に触れ、中国は、相互の敬意と信頼に基づき合意に至ることを希望すると述べ、続けて「いかなる貿易戦争にも勝者はいない。」と強調した。

李首相はまた、ASEANに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を加えた計16カ国で自由貿易協定（FTA）を進める構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」について、年内の実質妥結は難しい情勢であるが、2019年には最終的な合意をまとめたいとして、今週の会合で交渉の実質的な進展を期待すると語った。