英国人材開発協会（CIPD）によると、求人中の企業が移民減少により、打撃を受けている。来年3月のEU離脱を前に、EU諸国、非EU諸国共に、移民労働者が減少している。千社以上の雇用主が求人確保が難しく、それが賃金上昇に繋がっているという。短期見通しでは堅調な一方、労働者や技術不足が加速している。...

英国人材開発協会（CIPD）によると、求人中の企業が移民減少により、打撃を受けている。来年3月のEU離脱を前に、EU諸国、非EU諸国共に、移民労働者が減少している。千社以上の雇用主が求人確保が難しく、それが賃金上昇に繋がっているという。短期見通しでは堅調な一方、労働者や技術不足が加速している。

最新の公式統計によると、昨年４－６月期の非英国人が5.8万人減少。同期間４万人非ＥＵ圏出身者が減少。 ２０１６、２０１７年の同時期には26.3万人増していたのと対比する。

データは、移民にとり、英国が居住し働く国としての魅力が減っていることを示唆するもの。（外国人、特に非ＥＵ圏に顕著。）

外国人や雇用主にとって、離脱後にも支援が受けられ、よりシンプルで公正な仕組みが提供されなれば、このシステムを利用できなくなるリスクがある。（特に低スキルの仕事で顕著。）労働市場の縮小に加えて、このような状態になれば、仕事量が増えたり、顧客が減ったりなど既存の従業員への悪影響にもつながりかねない。

ＣＩＰＤは、今後英国の労働供給は、ＥＵ市民への移民制限が導入される2021年から更に縮小するとしている。

雇用主側は、移民提言委員会（ＭＡＣ）が示すＥＵ移民の雇用方法が雇用需要を満たすものでないとの懸念を示している。更に、非ＥＵ移民を雇用する雇用主の3分の１からは、現状のシステムに対する管理上の負担が大きすぎるとの不満も出ている。

１１月１２日付英国『ガーディアン』は「製造業者の信頼感低下」との見出しで以下のように報道している。

製造業者間の信頼感指数が１年以上前と比べ最低となった。経営顧問会社（BDO LLP）の調査によると、 製造業者は、ブレグジットにより欧州企業が英国に拠点を置くのを嫌煙するのに加え、世界貿易停滞の危機にある。

英国の未来予測図を描き切れないために、貿易ビジネス関係が縮小しているが、国内雇用の８％を占める製造業景観が１６か月連続低下しているのは懸念材料だ。ブレグジットの交渉のみが、英国経済の信頼を回復できる唯一の方法である。

千人以上の雇用主を調査した結果、求人確保が難しくなってきており、スキルのある人材不足により、賃金が上昇している。報告書によると、労働者不足は英国で働こうとする移民の関心が薄らいでいることが要因となっているという。