『ニューヨーク・タイムズ』紙： 東京医科大発表によると、2018年度の合格者は、男性受験生1,596人に対して140人（合格率8.8%）であったのに対して、女性は1,018人に対して僅か30人（同2.9%）であった。

『AP通信』： 林由紀子学長（前任者が7月初に引責辞任したため新たに就任）は、2017・2018年度入試で不当に不合格とされた女性受験者が67人になるとした上で、近日中に入学意思の確認を行うことを明かした。...

『ニューヨーク・タイムズ』紙： 東京医科大発表によると、2018年度の合格者は、男性受験生1,596人に対して140人（合格率8.8%）であったのに対して、女性は1,018人に対して僅か30人（同2.9%）であった。

『AP通信』： 林由紀子学長（前任者が7月初に引責辞任したため新たに就任）は、2017・2018年度入試で不当に不合格とされた女性受験者が67人になるとした上で、近日中に入学意思の確認を行うことを明かした。

しかし、同学長は、逆に不当に加点されて合格・入学した男子学生の処遇はどうするかについてコメントを避けた。

ただ、同学長は、今後は属性によって合否判定が行われることは絶対にないと断言している。

『AFP通信』： 東京医科大の不正入試問題で、内部調査の結果、2006年当時から、臼井正彦理事長・鈴木衛学長（いずれも7月初引責辞任）の指示で合否判定の不当操作が行われていたことが判明した。

8月初の記者会見で、行岡哲男常務理事と宮沢啓介学長職代理は、社会の信用を裏切ったと陳謝した上で、来年度の入試は公平に実施することを約している。

『ロイター通信』： 安倍晋三首相は就任以来、女性のステータス向上に注力すると強調し、“女性活躍社会の創設”を目標に掲げた。具体的には、2020年までに、官民において、リーダー的な地位を女性が占める割合を30%まで引き上げると宣言している。

しかし、東京医科大の不正入試問題が表面化したことより、改めて日本においては長い間、女性が差別されてきていることがクローズアップされた。