11月6日に投票日を迎える米中間選挙に向けて、与党・共和党及び野党・民主党の選挙最終戦がいよいよヒートアップしている。一方、2016年米大統領選時のロシアによる不当介入疑惑が発生し、多くのロシア高官が起訴されていることから、米政府高官は事ある毎にロシア側に対して、余計な干渉は無用で、もし再介入が認められた場合には、それ相応の報復措置を講じると圧力をかけてきた。その効果もあってか、米情報機関高官によると、これまでのところ中間選挙運営システムに支障を来すようなサイバー攻撃等に因る選挙不当介入の行為は認められないという。

11月6日付米『NBCニュース』：「米情報機関高官、今のところ中間選挙運営システムへの妨害行為は認められないとコメント」

　　米情報機関高官は11月6日、『NBCニュース』のインタビューに答えて、目下のところ、いずれの州の中間選挙電子投票システム等に妨害行為は認められていないとコメントした。

　　同高官によると、米国家安全保障局（NSA）及びサイバー軍の精鋭から組織された専門家チームが捜査した結果、何ら妨害行為は見つかっていないという極秘情報が先週ホワイトハウスに上げられたという。...

11月6日付米『NBCニュース』：「米情報機関高官、今のところ中間選挙運営システムへの妨害行為は認められないとコメント」

　　米情報機関高官は11月6日、『NBCニュース』のインタビューに答えて、目下のところ、いずれの州の中間選挙電子投票システム等に妨害行為は認められていないとコメントした。

　　同高官によると、米国家安全保障局（NSA）及びサイバー軍の精鋭から組織された専門家チームが捜査した結果、何ら妨害行為は見つかっていないという極秘情報が先週ホワイトハウスに上げられたという。

　　ただ、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はコメントを留保している。

　　同高官は更に、同専門家チームは今年5月に組成され、常日頃から言われてきたサイバー攻撃に関わってきたロシアや私企業等のコンピューターシステムを監視してきた結果、 現在までに何ら妨害攻撃は受けていないという。

　　また、同高官によれば、ロシアの他、中国やイランからのサイバー攻撃も懸念していて、専門家チームの捜査の結果、それらの国からの妨害行為も認められていないとする。

　　ダン・コーツ米国家情報長官は今年7月、2016年に被ったような選挙システムへの妨害行為について、どの州でも認められていないと発言していた。

　　しかし先月、米司法省がロシア人女性のエレーナ・フシャノワを選挙妨害の容疑で摘発した。

　　同容疑者は、ウラジーミル・プーチン大統領と親しいロシア新興財閥の下で、所属するロシア系プロパガンダ発信センターを通じて、数千万ドルの資金を使って偽情報の拡散により、米政治システムに混乱を生じさせることを狙う共謀の疑いで訴追されている。

一方、同日付フランス『AFP通信』：「フェイスブック社、米中間選挙を前に不当な30アカウントを閉鎖」

　　フェイスブック社は11月5日、国外の企業や米中間選挙介入が疑われる不正な動きをする同社プラットフォーム上の30アカウント、また、同様の理由でインスタグラム上の85アカウントを閉鎖したと発表した。

　　この発表の直前、米情報機関高官が、米中間選挙を不当に妨害する行為は認められていないと発表したばかりである。

　　英オックスフォード大インターネット研究所が11月1日に発表した調査報告によると、多くのソーシャル・メディアが不正行為禁止措置を取ってきているにも拘らず、いわゆる“偽ニュース”の発信・拡散が、2016年米大統領選時よりも広範囲に広がっているという。

　　なお、ツイッター社は11月3日、偽情報を流す不当なアカウントを削除したと発表しているが、どの位の数なのかまでは明かしていない。