マイク・ポンぺオ国務長官の発表では、エルサレム領事館の閉鎖は「運営効率」のために行ったもので、エルサレムやシスジョルダニ地区やガザ地区に対する米国の政策を変更するものでないと強調した。...

マイク・ポンぺオ国務長官の発表では、エルサレム領事館の閉鎖は「運営効率」のために行ったもので、エルサレムやシスジョルダニ地区やガザ地区に対する米国の政策を変更するものでないと強調した。

国務長官はさらに、米国はパレスチナ問題に関して、パレスチナ国境位置などに関しての最終的な規定に何ら明確な立場をとっているわけではないと付け加えた。すなわち、1993年のオスロ協議で取り交わされた、エルサレムの主権については、２つの国、イスラエルとパレスチナの首都になるべきだという立場に変わりないと述べた。

しかしながら、今回の米国のエルサレム領事館の閉鎖は、トランプ政権のイスラエル右派政権寄りの政策を如実に語っており、パレスチナ問題の解決を軽視する傾向が浮き彫りになっていると感じられる。