こうした「ターゲット広告」は、住宅の販売者や賃貸人らに、特定グループの人々に対する差別を許容し、公正住宅法に違反するとHUDは主張する。...

こうした「ターゲット広告」は、住宅の販売者や賃貸人らに、特定グループの人々に対する差別を許容し、公正住宅法に違反するとHUDは主張する。同法は、住宅の販売や賃貸に関する広告について、人種や肌の色、宗教、性別、障害の有無、家庭の状況、国籍などによる差別を禁じるものだ。また、HUDとニューヨーク州南部の弁護士団が訴訟について提出した文書では、フェイスブックはサイトの運営会社であり、責任は限定されるとの同社主張に対し、コンテンツ提供者と同様の責任を負うべきと反論している。

HUDのアンナ・マリア・ファリアス氏（公正住宅・機会均等担当）は声明で、「フェイスブックが収集した膨大な量の個人データが、広告主らの差別を助長するために用いられているのなら、（一部の購入者や賃借人を）門前払いしているようなものだ。」と批判した。

HUDは訴訟の提起に先立ち調査を実施し、フェイスブックの広告主らは、身体障害者補助犬、育児、中国、聖書などに興味を示した人々といった類型により、配信対象者から一部のユーザーを除外することが可能であることを確認していた。

フェイスブックの広報担当者は、同社には差別を禁止する方針がある他、広告主によるターゲット広告の悪用を防止するため、この1年の間にシステムを強化しており、差別を助長しているとの訴訟に対しては、戦っていくとコメントした。同社は2016年、特定の人種の人々を除外する広告を容認していると報じられ、既に対応済と説明している。

広報担当者は、「フェイスブック上では差別の場はない。」と言い切り、「我々は訴状などによる先方主張は認識しており、それに対しては法廷で応じる。そして当社は、HUDの懸念に対処するため、引き続き同省には直接協力していく。」と述べた。