米国務省次官補で軍備管理・検証・順守担当のイレーム・ポブリート氏は今月14日、スイスのジュネーブで開かれた軍縮会議に参加し、その後声明を発表した。それによると、同氏は衛星について「それが何であるか確証がなく、確認する術もない」と述べ「この衛星に関する意図は分かっておらず、明確なのは非常に厄介な事態ということだ」と話したという。
問題の衛星は昨年10月に打ち上げられており、ロシア側は宇宙装置の観察目的と説明していたが、米国は「衛星の軌道上の動きは、過去のものと一致しない」と疑問視している。...
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米国務省次官補で軍備管理・検証・順守担当のイレーム・ポブリート氏は今月14日、スイスのジュネーブで開かれた軍縮会議に参加し、その後声明を発表した。それによると、同氏は衛星について「それが何であるか確証がなく、確認する術もない」と述べ「この衛星に関する意図は分かっておらず、明確なのは非常に厄介な事態ということだ」と話したという。
問題の衛星は昨年10月に打ち上げられており、ロシア側は宇宙装置の観察目的と説明していたが、米国は「衛星の軌道上の動きは、過去のものと一致しない」と疑問視している。ロシアはすでに宇宙空間に配備する多くの軍事技術を開発しており、今年3月にもプーチン大統領が移動式レーザーシステムを含む6種の新たな兵器の開発を発表していた。今回の会議が宇宙空間における軍拡競争の防止がテーマの一つになっていることもあり、ポブリート氏は「言動が一致していない」と指摘した。
一方ロシアはこの衛星が武器であることを否定している。ロシアの外交官アレクサンドル・ディネコ氏はロイター通信に対し「いつもと同じ根拠のない中傷的な告発」と主張し、米国に対し、ロシアと中国が結んでいる宇宙での軍拡を防ぐ条約に参加して、「建設的な貢献」をするよう要請した。
米国は先日、トランプ大統領が宇宙軍創設の大統領令を発布していることもあり、双方の今後の動きが注目される。
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