さらに、外務大臣は、米国の外交法の責務を無視する政策に対して、イランとしては国際法の優先性に訴えるしかないと結んだ。

6か国イラン核開発合意は、イランと関係６か国、すなわち米国、中国、ロシア、英国、フランスそしてドイツの間で２年間の歳月をかけて協議し、イラン側が核兵器を開発しないことを条件として2015年に合意に至り、イランに対する経済制裁をこれまで解除してきた。...

さらに、外務大臣は、米国の外交法の責務を無視する政策に対して、イランとしては国際法の優先性に訴えるしかないと結んだ。

6か国イラン核開発合意は、イランと関係６か国、すなわち米国、中国、ロシア、英国、フランスそしてドイツの間で２年間の歳月をかけて協議し、イラン側が核兵器を開発しないことを条件として2015年に合意に至り、イランに対する経済制裁をこれまで解除してきた。ところが、今年5月７日に米国のトランプ政権のより、米国の6か国合意からの離脱とイランへの再経済制裁が決定された。

関係6か国のうち、ヨーロッパの3国、英国、フランスそしてドイツは、各国の財務大臣と外務大臣を通して文書で米国に対し、イランに投資しているヨーロッパ企業には経済制裁を及ぼさないように要求したが、米国にけんもほろろに拒否されている。

７月16日月曜日にヨーロッパ３国は米国のイランを経済的に孤立させる政策には拒否を表明し、米国のイラン経済制裁下でイランに駐在するヨーロッパ企業を救済する法的措置を採択した。

今後、米国のトランプ政権の国際法を無視した強引なイラン外交政策が、ICJで裁かれることになり、またヨーロッパでも米国の外交政策への対抗措置が練られており、トランプ政権の外交政策に今後、軌道修正が図られるか興味を持って見守りたい。