米疾病予防管理センター(CDC)の国立衛生統計センター(NCHS)が19日に公表した政府報告書によれば、2017年の米国の成人喫煙率は13.9%と過去最低になったことが判明した。
2016年の統計数字による前回報告書では、米国の成人の喫煙率は15.5%、2006年には約20%、50年前には40%超であった。長年にわたり煙草による健康被害について国民に警告を行ってきた結果、常習的な喫煙は肺癌などの癌を引き起こす可能性があるとの一般認識が高まり、喫煙者数の減少につながっている。
しかし、2017年の喫煙率13.9%は、約3,000万人の米国の成人が今なお喫煙していることを示している。...
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2016年の統計数字による前回報告書では、米国の成人の喫煙率は15.5%、2006年には約20%、50年前には40%超であった。長年にわたり煙草による健康被害について国民に警告を行ってきた結果、常習的な喫煙は肺癌などの癌を引き起こす可能性があるとの一般認識が高まり、喫煙者数の減少につながっている。
しかし、2017年の喫煙率13.9%は、約3,000万人の米国の成人が今なお喫煙していることを示している。男女別に見ると、男性が15.8%、女性が12.2%で、最も喫煙率の高い年齢層は、男女とも45歳から64歳だった。人種別には、白人が15.7%、黒人が15.1%、ヒスパニック系が9.7%となっている。
今回の報告書によると、地方部に住む人々の喫煙率は、都市部の居住者よりはるかに高いままであり、大きな不均衡が残っている。人口100万人以上の大都市圏の喫煙率は僅か11%であるのに対し、地方部では22%近くに上った。都市圏外に住む人たちは肥満率も高く、精神的苦痛を患い、糖尿病と診断されるなど、健康を害する人も多いという。
成人と同様、子供や10代の若者の違法な喫煙も減っている。2017年には高校生の7.6%、中学生の2.1%が煙草を吸ったことがあるとされているが、2011年のそれぞれ16%、4%から減少した。
今回の報告書では、電子タバコの喫煙率の詳細については考慮されていない。最近、若い世代で広まっており、2017年には11.7%の高校生が電子タバコを吸引した。成人で吸ったことのある人の割合は、2016年に3.2%だったので、それよりかなり高い。
ある調査によると、2017年の日本の成人男性の平均喫煙率は28.2%で、ピーク時だった1966年の83.7%と比較すると大きく減っているが、米国など諸外国と比較するとまだまだ高い状況にある。成人女性は9.0%で、これもピーク時より減っているものの、最近は横ばいであるという。2年後の東京オリンピックに向けて、受動喫煙対策などが大きな課題となっている。
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